韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）推進再開を促す官界・財界人の発言が続いている。

朴宰完（パク・ジェワン）企画財政部長官と古川元久国家戦略担当相は２７日、ソウルで面談し、「韓日ＦＴＡ推進交渉再開に向けた努力が必要」という考えで一致した。韓日ＦＴＡ交渉は０３年１２月に開始され、翌年６月に中断された。０８－０９年には交渉再開のための実務協議を４回開催した。現在、局長級の参加で実務協議の地位が格上げされたが、まだ具体的な議論は行われていない。

今回の会談では、財政部と日本内閣府の閣僚級会議を定例化することで合意した。韓米ＦＴＡ批准案が通過したことを受け、日本内部で韓日ＦＴＡ再推進論が勢いづく雰囲気だ。日本は最近、欧州連合（ＥＵ）とＦＴＡ交渉を始め、米国とも環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を推進するなど、経済領土の拡大に乗り出している。

韓日経済協会の趙錫來（チョ・ソクレ）会長（暁星 グループ会長）も韓日ＦＴＡの締結を促した。趙会長はソウルのロッテホテルで開かれた「ソウル・東京フォーラム」で、「欧米に依存してきた輸出主導型の経済構造から抜け出すため、韓日ＦＴＡを早期に締結するべき」とし「韓国と日本がＦＴＡを通して一つの経済圏に統合されれば、両国間の建設的な競争を通して生産性と技術発展が促進される」と述べた。

趙会長はＦＴＡ推進の先決条件として、日本の農水産物市場開放と非関税障壁問題の解決を注文した。趙会長は「日本がＴＰＰに加入するには農水産物市場を大幅に開放しなければならないため、韓国と先にするのがよい」とし「０７年に日本家電市場から撤収したサムスン電子や０９年末に日本乗用車市場から撤収した現代（ヒョンデ）自動車の例を見れば、日本市場の高い進入障壁が分かる」と力説した。