日本の野田佳彦首相がきのうから２日間にわたり韓国を公式訪問している。野田首相が就任後の本格的な外交活動の初の訪問地として韓国を選んだのは、韓国の戦略的な重要性を示すものだ。その背景には日本が最近中国の軍事的膨張と北朝鮮の挑発、友邦の米国との関係疎遠などの理由から韓国との関係改善の必要性を痛感しているという点がある。

韓日間の経済協力拡大にはこれまで過去の問題と独島（トクト、日本名・竹島）領有権問題、従軍慰安婦問題など両国ともに敏感な政治懸案が常に障害として作用してきた。それにもかかわらず野田首相が韓国を初めての公式訪問先に選んだのは、現実的に両国関係を厚くすることがより切実な懸案と判断したためだ。しかし野田首相の訪韓が単純に政治的なジェスチャーや儀礼的な訪問でないならば何か顕著で実質的な成果を上げなければならない。

野田首相は今回の訪韓で２００４年以後事実上中断されている韓日ＦＴＡ〔自由貿易協定、日本では日韓ＥＰＡ（経済連携協定）〕交渉の再開に大きな意味を付与しているという。韓日ＦＴＡを通じた韓日間の経済・政治的結束こそ昨今の東北アジア情勢の中で日本の未来を担保できる最も現実的な対案とみているのだ。また、日本が韓日ＦＴＡ交渉の再開を公式に取り上げたのは、最近米議会で批准された韓米ＦＴＡが近い将来効力を発揮するという点が作用したと判断される。

問題は韓国政府が韓日ＦＴＡをどのように見るつもりかだ。事実、韓日ＦＴＡ交渉はすでに実質的な検討をほとんど終えた状態で、両国の国内政治的な要因のために中断された。日本が過去の敏感な政治的問題を閉じ韓日ＦＴＡを急ごうと乗り出してきただけに韓国もその現実的な得失を考え実用的なアプローチが必要だとみる。韓日ＦＴＡは中国を含む韓日中ＦＴＡ構築の第一歩という意味が大きい。政府はすでに締結された韓米ＦＴＡと実務協議が進行中の韓中ＦＴＡをてこにして韓日ＦＴＡを前向きに推進する必要がある。