中国の温家宝首相が韓日中ＦＴＡ（自由貿易協定）を提案した。韓中両国間でのＦＴＡを強調して来た中国としては異例のことだ。さらに目を引くのは、ＦＴＡ締結に関連するロードマップまで急きょ提示したという点だ。年内に妥当性についての共同研究を終え、来年から交渉を始めようと述べた。「できるだけ早くＦＴＡを締結しよう」と言うのだ。われわれとしてはこの提案を拒否する理由はない。開放経済国家であるわれわれには、ＦＴＡは柱となる生存戦略だ。また、われわれにとって中国は、米国と欧州連合（ＥＵ）を合わせたものより、はるかに大きい貿易及び投資のパートナーだ。中国経済が沈めば、米国とＥＵの経済危機よりもはるかに大きい影響を受けるという構造だ。米国と中国の間でバランスを取らなければならないわれわれの政治的・外交的必要性もかなり大きい。韓中であろうが、韓日中であろうが、中国とのＦＴＡを締結しなければならない理由がここにある。

問題はどんな戦略とプログラムを持って中国との交渉に臨むかだ。ＦＴＡは締結そのものが目的ではないからだ。できるだけわれわれに有利な結論を引き出さなければならない交渉なら、最大限緻密な戦略が必要だ。この点で、中国が韓日中ＦＴＡを提案した背景をよく見てみる必要がある。当然、米国のためだ。中国を牽制するために米国がアジアに対する影響力を強化しており、その手段の一つが環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）だというのが中国の認識だ。

このような中、最近、日本がＴＰＰへの参加を宣言した。韓米ＦＴＡが発効されれば、中国は北東アジアで孤立すると焦ったはずだ。中国が韓中ＦＴＡ交渉を積極的に主唱し始めたことも、２００７年４月に韓米ＦＴＡ交渉が妥結されてからだ。

事情が事情なので中国とのＦＴＡを急ぐ理由はないと見る。前向きに検討はするが、その時期を中国のスケジュール通りにする必要はないということだ。むしろ切実なのは中国の方だ。われわれはもう少しスピードを緩める必要がある。そうしてこそ今後の交渉をさらに有利に導くことができる。われわれが積極的に獲得しなければならないものは農水産物だ。韓中だろうが、韓日中だろうが、北東アジアＦＴＡでの最大の障害物は農水産物だ。例えば、韓中ＦＴＡの論議が始まったのは ２００４年からだった。民間の共同研究に合意してＦＴＡの準備を始めたものの、議論が全く先に進んでいないのは農産物のためだ。２００８年、韓中両首脳がＦＴＡの積極的な推進に合意したが、一歩も前に進めなかったのも同じ理由からだ。

それほど韓国の農産物がこうむる被害が大きいのだ。当然のことながら、農漁民の反発を政治的になだめることは簡単なことではない。それなら農水産物の開放をできるだけ制限しつつ、われわれに有利なサービス・投資・知的財産権分野の開放を最大限引き出せるかどうかが交渉の勝敗を分けるだろう。それならすべての交渉準備過程もここに合わせなければならない。中国がもう少し積極的に出てくるまで待たなければならない理由だ。韓米ＦＴＡをいち早く発効しなければならない理由もここにある。