９月の外貨準備高は３０３３億８０００万ドルだった。 市場からは安堵のため息がもれた。 ウォン安を阻止するため３０００億ドルを割ったのではという見方があったからだ。 しかし依然として不安感は残っている。 前月に比べて８８億１０００万ドルが減ったからだ。 これはリーマンショック当時の０８年１１月（１１７億５０００万ドル減）以来最も大きい減少額だ。

韓国銀行（韓銀）国際総括チームのシン・ジェヒョク課長は５日、「ユーロと英ポンドが値下がりし、これらの通貨建て資産のドル換算額が大きく減ったため」と説明した。 この期間、ユーロは６．８％、ポンドは４．１％値下がりした。 しかしこれだけでは説明がつかない。 主要通貨が同じほど値下がりした昨年１１月には外貨準備高の減少額は３１億ドルだった。 通貨当局の介入が外貨準備高の減少により大きく作用したという見方が出る理由だ。

韓銀側も「為替レートが主要原因だが、微細調整（スムージングオペレーション）と国際機構の間の取引なども影響を及ぼした」と認めた。 通貨当局は秋夕（チュソク、中秋）連休前後、ウォン安が急激に進んで１ドル＝１２００ウォン台に近づくと、口先介入だけでなく微細調整に乗り出した。 外国為替市場の関係者は「通貨当局は１００億ドル以上を売ったはず」と推定した。

通貨当局は３０００億ドル台に大きな意味を与えていない。 金仲秀（キム・ジュンス）韓銀総裁は最近、「３０００億ドルなら大丈夫で、２９９９億ドルなら問題があるということか」とし「３０００億ドルをめぐる論争に意味はない」と述べた。

ＬＧ経済研究院のシン・ミンヨン経済研究室長は「市場ではいま３０００億ドルが心理的なマジノ線と見なされているのが問題」とし「最近の為替レートは世界的なドル高に基づいて動くだけに、当局は無理に３０００億ドル台を崩してまで介入しないと考えられる」と述べた。

外換銀行経済研究チームのソ・ジョンフン博士は「小規模開放経済の韓国は外貨資金が急激に出入りするため、外貨準備高の適正規模を話すのは難しい」とし「ドルだけでなく円・ユーロ・人民元や金など、外貨構成を多様化する必要がある」と述べた。