韓国をはじめ、ブラジル、インドネシア、トルコなどの新興国が為替相場をめぐる「両面戦争」に直面した。世界経済の不安が急速に高まり、外貨準備高と自国通貨の両方を守らなくてはならない矛盾した状況に置かれることになったためだ。自国通貨の価値を守ればドルが流出することになり、ドルを確保しようとすれば通貨価値の急落は避けがたい。

英フィナンシャルタイムズは、「新興国が自国通貨の急落を防ぐため、２３日だけで７０億ドル以上を投じた」と２４日に報じた。同紙は韓国が２３日の取引終了直前に４０億ドルを注ぎ込み急騰した為替相場を下落に転じさせたと伝えた。ブラジルも同日にレアル防御のために２７億５０００万ドルを投じた。インドネシア、トルコ、台湾なども金額の違いはあるが外国為替市場でドル売りを進めた。同紙は、「ギリシャの債務不履行（デフォルト）と欧州の財政危機拡散、米国のダブルディップ（二番底）に対する懸念のため、安全資産のドルに逃げようとする動きが広がっている。それでも新興国が最近大切なドルを注ぎ込んだのは通貨価値の下落速度がとても速いため」と分析した。新興国の通貨価値は今月に入り急速に落ちた。ブラジルのレアルは９月１日から２３日の間に米ドルに対し１５．６％切り下げられた。南アフリカのランドは１３．９％下落した。韓国のウォンもこの期間に８％以上下がった。インドとインドネシア、トルコ、台湾など新興国も同様だ。中国の人民元も劣勢だ。中国政府の統制が激しい域内外国為替市場で起きたことではない。２３日の域外先物為替市場で人民元は域内の人民元より２．５％程度低く取り引きされた。こうした傾向は米連邦制度準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が２１日に「米国経済が鈍化する可能性は相当だ」と明らかにしてからさらに激しくなっている。




ドルと自国通貨をめぐる新興国のジレンマ（２）