１５日に発生した韓国電力（韓電）の大規模な停電事態は、国家安保と社会機能の維持を深刻に脅かす重大な問題だ。民間の莫大な被害はもちろん、前方基地を含む軍施設１２０余カ所に停電が発生した。平時にこの程度の需要増加でこうした紛争が起きるのだから、戦時に敵の攻撃を受けるとどうなるのか。崔重卿（チェ・ジュンギョン）知識経済部（知経部）長官が退き、韓電の幹部が問責されるのは小さな問題だ。天安（チョンアン）艦、延坪島（ヨンピョンド）事件が発生した時、政府は世論を反映して軍改革に着手した。今回も汎政権レベルで「韓電改革」を断行する必要がある。特別委員会を設置したり、監査院の特別監査を通して、すべての問題を点検し、改善策を用意しなければならない。電気料金を引き上げて過剰需要を根本的に減らす案も含めるべきだ。

今回の事態の核心的な原因は「公職意識の欠如」といえる。韓電は最も大きくて重要な国家企業を運営しながら主人意識が緩んだ。非常期間が２３日まで延長されたにもかかわらず、計画通り発電所の整備に入った。猛暑が予報されたが、非常意識がなかった。国民に知らせた予備電力量はでたらめだった。事前に停電を通知したり、停電対象を選別する重要性もよく理解していなかった。自分の家のことなら、これほどずさんな対応はしなかったはずだ。知経部も「韓電が虚偽報告した」と一線を画することではない。予備電力量が正しいのか、非常マニュアルに問題はないか、普段から監視するのは知経部の役割だ。停電大乱が起きたというのに、長官は数時間も青瓦台（チョンワデ、大統領府）の夕食会に出席するとは、正しい職業意識とはいえない。
【社説】韓電にメスを入れるべき（２）