<大規模 停電事態>韓電が免責?被害補償をめぐる論争(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.09.16 11:30
15日の停電は基幹産業には被害を与えなかった。しかし多くの中小企業に‘停電津波’が広がった。独自の発電施設を持たない状況で韓国電力(韓電)の停電措置が予告なしに取られたからだ。
しかし韓電の約款上、停電被害の補償を受けられる可能性は少なく、被害企業は泣き寝入りしなければならない状況だ。韓電の電気供給約款(49条)は「電気の需給調節でやむをえず電気供給を中止また制限した場合、損害賠償責任を免れる」となっている。