日本も戦々恐々としている。だが、米国債価格の下落よりも円の急上昇を心配している。円は急騰している。投資家が不安になったドル・ユーロを売り、それなりに信じられる円買いに出た結果だ。これに対し日本政府は４日に円高を阻止するため４兆５０００億円を外為市場に注ぎ込んだ。東日本大地震からの復興を急いでいる日本には円高が大きな負担となる。日本企業の輸出競争力を落とすためだ。景気低迷と金融システム混乱も懸念される部分だ。

五十嵐文彦財務副大臣は７日、ＮＨＫの番組に出演し、「外為市場介入は終わったのではなく、いつでもまた発動するだろう」と話した。急激な円高を必死に阻止するというメッセージだった。金融庁もこの日、「日本主要３大銀行の投資資産のうち米国債が占める割合は数％にすぎない」と強調し投資家をなだめた。しかし一部専門家は、「週明けには７６円程度まで円高が進むだろう」と予想した。

ユーロ圏も表向きは、「米経済に対する信頼に変わりはない」と明らかにしながらも警戒を緩めていない。フランスのバロワン経済相は６日にラジオに出演し、「スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が（米政府が認めなかった）数値に基づいて決定を下したのかいぶかしい」として米政府の立場に肩入れした。英国のケーブル・ビジネス・イノベーション・技能相もスカイニュースチャンネルに出演し、「十分に予想されたものであり、いま米国は非常に安定している」と信頼を示した。

だが、水面下では共助体制を構築し素早く動いている。主要７カ国（Ｇ７）は７日午前にカンファレンスコールを開いたのに続き、８日にはユーロ国中央銀行総裁が緊急カンファレンスコールを開催する。ＡＰは「Ｇ７財務当局者が中央銀行間の共助問題について緊急協議を行う。しかしどの水準でいつ接触がなされるのかは確定していない」と伝えた。




中国、大量の米国債に当惑…日本、円高阻止に戦々恐々（１）