監査院が昨日、事故が頻発している韓国高速鉄道（ＫＴＸ）に対する予備監査に入った。国土海洋部も「ＫＴＸ安全対策」を追加で発表した。２月に光明（クァンミョン）駅付近のトンネルで発生した脱線事故後に４６項目の推進課題を出したが、これに３６項目を追加したのだ。２３日に発生した中国温州高速鉄道事故で、国民の不安感が強まっている。頻繁なＫＴＸの事故は地震で言えば大地震前の初期微動に該当する。韓国鉄道公社（ＫＯＲＡＩＬ）は温州惨事を自国で発生した事故のように受け止めて、警戒心と覚悟を抱く必要がある。

私たちは、ＫＴＸの安全に確信がなければ、国民に不便があっても運行の一時中断を検討すべきだと勧めた。中国のように人命事故は発生していないが、夏休みシーズンに乗客の「不安」を乗せて走る姿は危険だ。もちろんＫＯＲＡＩＬは「ＫＴＸは落雷はもちろん、車軸・レールの異常高温、地震・強風・大雪、運転手の突然の身体異常など各種突発変数に十分に備えていて安全だ」と強調する。前の列車が停止した場合、後続列車は６キロ離れた地点から速度を落とすように設計されているため、中国のような追突事故はありえないということだ。

しかし安全は言葉で確保するものではない。光明駅付近での事故はナットを締めていない作業者のミスで、５月の列車遅延事故とは機関士が非常ブレーキボタンの上に弁当かばんを置いたことで発生した。熱感知装置センサーの異常で列車が止まったこともある。人・機械・システムすべて問題があるため、政府も部品交換の時期を操り上げ、整備監督組織の新設に動き出したのではないのか。こうした中、国土海洋部の関係者は「部品交換は一度にできるものではない。来年上半期まで故障は少しあるだろう」と話したというのだから、市民は何を信じて乗れということなのか分からない。

高速列車は国の顔だ。昨日、中国株式市場は列車事故の影響で急落した。今月初め「中国の高速鉄道技術力は新幹線より優秀だ」と大口をたたいた中国鉄道省は頭を下げた。一方、１９６４年の新幹線開通後、脱線事故は地震が原因のわずか１回で、死者も出していない日本は誇らしげだ。国格が分かれる場面だ。韓国が摸索中の海外鉄道市場も「技術」を越えて「安心」を輸出するという姿勢でなければ通用しない。政府とＫＯＲＡＩＬは今回が「安全なＫＴＸ」をつくる最後の機会と考えることを望む。