今後は分隊長および組長を除いた兵士同士は一切の命令・指示ができなくなる。また殴打や過酷な行為、いじめをした兵士は懸案が軽微であっても処罰を受ける。

金珉ソク（キム・ミンソク）国防部報道官は１９日、「４日の海兵隊銃器事件で明らかになった兵営内の殴打・過酷行為を根絶するため、兵士の相互関係基準を明確に設定した『兵営生活行動綱領』を今週中に全軍に伝える」とし「『指示』期間が２年であるため、今後、法的拘束力を強化するために国防部最高行政規則の『訓令』に発展させる」と述べた。

「行動綱領」の内容は、０３年に陸軍が制定して施行中の兵営内の生活行動綱領とほぼ同じだ。綱領は▽指揮者（兵分隊長および組長）以外の兵士間の相互関係は命令服従関係ではない▽兵士の階級は相互序列関係を表したものにすぎず、指揮者を除いた兵士相互間では命令・指示ができない▽殴打・過酷な行為、人格冒とく（暴言・侮辱）およびいじめ、性軍規違反行為はいかなる場合も禁止する－－と規定した。

国防部は「兵士の間で命令・指示をした場合やこれを黙認した場合も厳重問責する」とし「殴打・過酷行為者に対しては軽微な被害を与えても、また被害者と合意をしても刑事処罰することにした」と明らかにした。いじめなど人格的冒とくと苦痛を与えた主謀者、積極的な加担者も処罰の対象だ。綱領違反を知った将兵は指揮官に申告する義務があり、指揮官は申告者の個人情報を徹底的に守り、被害者には必要な保護措置を取るよう規定した。

国防部の「行動綱領」指示措置に対し、一部からは軍内位階秩序が崩れ、戦闘力を落とすという懸念が出ている。金報道官は「先任兵には新兵を支援・助言する責任があり、新兵には先任兵を尊重し、軍隊礼節を守らなければならない義務があるということを前提とする」と説明した。