「誇大広告があったからまだよかった。ただの値上げなら制裁する方法を見つけるのが容易でなかったはずだ」。２７日に虚偽・誇大広告で制裁を受けた農心（ノンシム）「辛ラーメンブラック」と関連し、公正取引委員会のある関係者が明らかにした内心だ。１億５５００万ウォン（約１１５０万円）の課徴金について、あちこちから「軽すぎる」という批判が出ているのがやや悔しいという。公取委も甘い制裁は避けたかったはずだ。

市場を掌握した企業の不当な値上げという批判が出てきたが、これを証明するのは簡単なことではない。国内はもちろん海外でもこれを適用して処罰した例は珍しい。そのため公取委が選んだのが‘う回制裁’だったのだ。考えてみると、最初から当局が扱うには限界がある問題だった。たとえ公取委が表示広告法上の最大課徴金３億４０００万ウォン（関連売上の２％）を科したとしても「撤退」にはなっていないはずだ。

記者が惜しむ点は別にある。「なぜ韓国にはコンシューマーリポートがないのだろうか」だ。米国消費者団体が発行するコンシューマーリポートの威力は国内でもよく知られている。 昨年「アイフォーン４」の問題を指摘すると、アップルの株価が急落し、最高経営責任者のスティーブ・ジョブズが休暇まで取り消して走り回り、対策を出したりもした。 その力の源泉は企業と政府からの徹底した独立性、そして消費者の信頼から出てくる。 おそらく米国版「辛ラーメンブラック」が出れば、真っ先に動くのは競争当局ではなくコンシューマーリポートだったはずだ。

しかし国内ではこうした「消費者の力」がよく見えない。 政府関係者が最も残念に思っている部分でもある。 市場では価格上昇にそれほど敏感でない消費者もかなり多い。 だが物価当局に対する期待水準は高い。 このため何でも政府が動かなければならず、「官治」という批判が出てくる悪循環が繰り返される。 ２８日には企画財政部次官が高騰する外食費を心配し、また公取委に言及した。 この機会に消費者運動を活性化させる案を考えてみるのはどうか。 小麦粉の価格は５０ウォンしか上がってないのにカルククス（麺）の価格が１０００ウォン上がったとすれば、すぐに韓国版コンシューマーリポートが登場するような姿が見たい。

曺旻槿（チョ・ミングン）経済部門記者