原発は地震後、ＬＮＧより深刻になっている問題だ。安全性に対する不安が強まり、各国が原発政策を見直しているからだ。

０８年末に作成した第２次国家エネルギー計画によると、政府は０７年末基準で４３．４％だった石油の比重を２０３０年には３３％に、２５．３％だった石炭は１５．７％まで引き下げる計画だ。その代わり原子力の比重を１３．８％から２７．８％に高める。このため現在７基の原発を建設中で、２０２４年までにさらに６基を追加するという。しかし地震以降、計画が支障なく進行されるかどうか疑問が提起されている。

金院長は「計画中の原発６基は８７００万メガワット容量で、これが２－３年ほど遅れるのは大きな問題ではないが、５年以上遅れれば２０２４年以降は電力の事情がかなり厳しくなる」と話した。

出席者は月城（ウォルソン）１号機の延長運行が決定される来年が原子力政策の方向が表れる時期とみている。孫良薫（ソン・ヤンフン）仁川（インチョン）大経済学部教授は「延長されなければ、５－６年後に閉鎖される原発が次々と出てくるうえ、新しい原発をつくるのもさらに難しくなるだろう」と指摘した。

パク・クォンシク韓国電力経営研究所長は「計画中の原発建設を中断して化石燃料発電に変えれば、電気料金が３０％以上高くなるのは明らか。産業構造上、こうした状況を非常に厳しい」と診断した。このため政府が避けてばかりではなく積極的に公論化するべきだという声が強まっている。

二酸化炭素縮小目標を達成するのも難しくなる見通しだ。ＳＫ経営経済研究所のパク・チャンウォン常務は「日本が地震以降、原発の代わりにＬＮＧ発電を増やすとみられ、京都議定書で定めた縮小目標を達成するのは不可能になるだろう」とし「日本が目標をあきらめる場合、２０１２年に終わる議定書に代わる新しい目標を立てるのも難しくなる」と述べた。


エネルギー専門家「韓国の原子力政策は…」（１）