東日本大震災は、日本の行方にどのような影響を及ぼすのだろうか。

日本は、東日本大震災から立ち直れずにこのまま沈んでいくのか、それともこれをテコにしてフェニックスのように再び蘇るのか。

その問いに答えるのはまだ早いかもしれない。なかでも一層混迷する政治が、日本の行く末を曇らせている。

しかし、日本の何かが変わるいくつかの兆しが見える。

例えば、震災後、日本の起業家たちが競うように表明した多額の義捐金拠出と脱原発と新エネルギー構築による日本再生への果敢な取り組みである。

孫正義ソフトバンク社長が被災地に私財１００億円を寄附することを約束した後、１０億円かけて「自然エネルギー財団」を設立したのはその典型的な動きである。

この財団は、自然エネルギーを研究する科学者１００人に主に技術の視点でエネルギー・シフトのための助言をして貰い、政府に提言していくことを目的としている。

このほかにも、被災地支援のため私財１０億円を寄附した柳井正ファストリテイリング会長、同じく１０億円を拠出した三木谷浩史楽天社長の２人とも再生エネルギー推進に熱心である。新浪剛史ローソン社長と藤原洋ナノオプトニクス・エナジー社長をここに加えてもいいだろう。新浪氏は、地震後直ちに被災地に入り、コンビニを電力、水道、交通、ケータイと並ぶ新たな共同体のライフラインとすることに力を尽くした。藤原氏は、現在の日本の地域独占の電力体制を改編し、次世代送電網と次世代通信を融合する「第二電力会社」構想を進めようとしている。

彼らは、脱原発を進め、新エネルギーへの脱皮を目指す”再生エネルギー起業家”である。災害後の、なかでも福島原発破局の後の菅政権のつたない取り組みに苛立っていた国民は、これらの起業家の機敏で大胆なイニシアティブを歓迎した。彼らは、日本の新たなヒーローになりつつある。

１９９５年の阪神淡路大震災の時は、被災者救援のボランティアの若者たちが日本社会の新たな革新者として登場した。今度も５０万人と言われるボランティアが被災地で活動しているが、今回の違いは起業家たちの社会貢献と政治的発言である。

彼らの関心は、「フクシマ」後の日本の脱原発と新エネルギー体制への転換、つまりエネルギー・シフトに向かっている。それをビジネスの面から加速させようという起業家魂に駆られている。今後、電力発送電分離と発電自由化が進めば、この分野に多くの起業家がなだれ込むことになるだろう。再生エネルギーに加えて、人間の安全保障・危機管理やヘルス・ケアなどの分野も含めて、新産業革命が起こる可能性がある。

それを牽引するのは、孫氏が自らを称して自嘲的に言うところの「ドンキホーテ」の存在である。つまり夢見る革新者の存在にほかならない。

１９２３年の関東大震災の後がそうだった。パナソニックは電池、シャープはラジオ、トヨタは自動車の分野に新規参入した。いずれも震災で、必需品としてその価値が痛感された商品だった。彼らはいずれも「ドンキホーテ」だった。


【コラム】“再生エネルギー起業家”が日本を変える（２）