韓国政府高位当局者は６日、「政府の対北朝鮮政策は統一部長官が変わるか変わらないかによっては変化せず、南北関係改善は北朝鮮の手にかかっている」と話した。この当局者は外交安保研究院が主催した外交部担当記者団セミナーで、「北朝鮮が哨戒艦・延坪島（ヨンピョンド）事件の責任を認め謝罪する準備ができていれば、どんな統一部長官がいても南北対話の門が開かれるだろう」としながらこのように明らかにした。彼は、「昨年、政府が北朝鮮の哨戒艦爆沈に対応して取った措置により北朝鮮は年間３億ドル程度の所得を遮断されている。北朝鮮がその罰金をさらに長く払うというなら生存もさらに難しくなるだろう」と強調した。

当局者は引き続き、「先月クリントン米国務長官が李明博（イ・ミョンバク）大統領を表敬訪問した席で、『韓国より北朝鮮をよくわかる国はないので北朝鮮問題は韓国がしたい通りにすべき。それが米国の利益だ』というオバマ米大統領の指示を伝えた」と明らかにした。続いて、「韓国が北朝鮮と対話しようとする米国の弱点を握っているという主張は事実でない」と説明した。

彼は、「北朝鮮が今年初めから平和攻勢を取っているのは韓国の対北朝鮮政策が効果を発揮しているため。過去にはコメと肥料を手厚く持って行っても北朝鮮から『韓半島の平和を核抑止力で維持するのにこれしかくれないのか』と責められながら対話を哀願した。いまは韓国が南北関係と韓半島の平和決定権を回復した」と評価した。北朝鮮の非核化については、「最も重要なのは北朝鮮がウラン濃縮計画を中断・解体させること。国連安保理でウラン濃縮の不法性が確認されずに６カ国協議に進めば生産的な会談にはならない」と指摘した。


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