災難の前では敵も友人になるものだ。日本との関係で何度も外交摩擦が生じていた中国・ロシア・米国が、東日本大地震という災難を迎えた日本に次々と救助の手を差し伸べている。救援外交を通して外交的緊張を緩和する効果もある。

真っ先に支援に乗り出したのは米国だ。米国は普天間基地移転をめぐり日本民主党政権と葛藤が生じていた。昨年１２月には「沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人」というケビン・メア米国務省日本部長長の発言が日本国民の怒りを買った。

しかしオバマ大統領は地震発生直後の１１日、緊急記者会見を行い、「あらゆる方法を動員して日本の復旧を助ける」と明らかにした。米国は最新鋭原子力空母「ロナルド・レーガン」を被害現場に急派した。横須賀基地にあった母艦「ジョージ・ワシントン」も被害地域に向かった。

尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権をめぐり日本と軍事的な対立状況まで招いた中国も迅速に救援に動いている。温家宝中国首相は１１日、菅直人首相に見舞い電報を送り、支援の意向を明らかにした。そして１３日、史上初めて日本に災難救助隊を派遣した。中国赤十字社は日本を助けるために募金運動を始めた。日本市民の静かな対処を称賛する中国メディアの報道も相次いでいる。国営新華通信は「０８年の四川大地震当時は日本が助けてくれた。今度は私たちが日本を助けなければならない」という論評を出した。

北方領土問題で日本と摩擦が生じているロシアも日本の電力難を緩和するため、液化天然ガス（ＬＮＧ）など発電用資源の供給量を増やすことにした。プーチン露首相は１２日、「日本とは領土問題などの葛藤があるが、隣国を積極的に助けるべきだ」と述べた。ロシアは１５万トンのＬＮＧと４００万トンの石炭を日本に供給する一方、海底ケーブルを通して電力を日本に送る案も検討している。原発事故収拾のための技術も支援することにした。

ロシア政権与党「統一ロシア」の青年組織「若き親衛隊」は１５日、北方領土の一つの国後島にロシア国旗掲揚台を設置する計画を中止することにした、と明らかにした。


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