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韓国経済の命綱「中東産原油」…政府は油類税引き下げ検討

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2011.02.25 10:06
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カダフィ発の原油価格ショックで政府の動きも慌しくなった。政府は24日、李明博(イ・ミョンバク)大統領の主宰で緊急対策会議を開いた。李大統領はこの日の会議で、「中東事態を綿密に分析しながら、原油価格水準による国内経済への影響を綿密にチェックし、対応策を徹底的に準備してほしい」と述べた。

中東産原油は韓国経済の命綱といえる。韓国石油公社によると、昨年輸入された原油8億7241万バレルのうち82%が中東・北アフリカ産だった。対外経済研究院(KIEP)はこのうちイラン・イラク・エジプト・リビア・イエメンを「高リスク群」、サウジアラビアとオマーンを「中間リスク群」に分類した。

高リスク群はいつでも原油輸入に支障が生じうる国だ。現在リビアから輸入される石油はないが、ほかの中・高リスク群から昨年4万8587万バレルが輸入されている。全体輸入量の55.7%にのぼる。ここで問題が発生すれば、価格は2番目の問題であり、最悪の場合、国の経済がすべてストップするおそれもある。知識経済部がこの日、緊急に石油需給非常点検会議を開き、対策を点検した理由だ。

知経部の李官ソプ(イ・グァンソプ)エネルギー産業政策官は「原油導入に支障が生じれば、備蓄油の放出と石油製品の輸出を段階的に中断させるなど非常措置を取る計画」と述べた。また民間精油会社の義務備蓄量を40日分から30日分に緩和することにした。石油公社は今年180万バレルを追加備蓄することを決めた。

石油供給の中断はないとしても、最近の原油価格の急騰は深刻な状況だ。韓国開発研究院(KEI)の分析によると、国際原油価格が10%上がれば、消費者物価は0.12%上昇し、民間消費は0.12%、投資は0.87%落ちる。また経常収支は20億ドル近く悪化し、国内総生産(GDP)は0.21%低下する。

このため政府は最後のカードといわれる油類税の引き下げを検討し始めた。匿名を求めた企画財政部の関係者は「やや早い感はあるが、いろいろと検討している」と述べた。精油会社に圧力かけながらも「税金の引き下げは絶対にない」という立場から後退したのだ。

しかし油類税を引き下げるには時間が必要だ。この関係者は「油類税引き下げ検討は1バレル当たり130ドルを超えてこそ本格化するだろう」と話した。
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