原油の高騰で企業も非常事態になった。 航空・海運会社は燃料費の増加、自動車企業は車販売への影響を心配している。 また電子など相対的に影響が少ない業種の企業も物流コストの上昇に負担を感じている。

すぐにも直撃弾を受けるのは航空業界だ。 大韓航空は原油が１バレル当たり１ドル上がれば年間約３５０億ウォン（約２７億円）、アシアナ航空は１１０億ウォンの追加燃料費負担が生じる。 このため航空会社は緊縮に入った。 運航時間帯別に乗客がどれほど水を飲んでいるかもチェックしている。 消費量に合せて飲料水の搭載量まで調節するということだ。 大韓航空は原油価格がさらに上がる前に購入する燃料をさらに増やすことを検討している。

自動車業界は大型車販売が打撃を受けるとみて、エコカー・小型車マーケティングに集中する戦略だ。 現代（ヒョンデ）車は「アバンテ」「アクセント」のほか、「ヴェロスター」、新型「モーニング」など小型車の販売に力を注ぐことにした。 また今年は「ソナタ」と「Ｋ５」のハイブリッドモデルも発売する。 韓国ＧＭは電気車「シボレーボルト」を年内に発売する予定だ。

精油業界は困惑している。 原油高に政府の油類価格引き下げ圧力が重なっている。 原材料の原油価格は上がるが、価格を上げようとすると政府の顔色をうかがうしかない。 　

一方、原油価格の上昇を内心喜んでいる企業もある。 建設・造船会社だ。 建設会社は原油価格の上昇で懐が温かくなった中東産油国がインフラ投資を増やすのではないかと期待している。 ただ、リビア事態のような中東国家の政情不安定が大きな変数となるため、建設会社は現地情勢の変化に注目している。

造船会社は原油高のためグローバル石油企業が先送りしてきた深海油田やガス田の開発に乗り出すとみている。 この時に必要な海洋採掘施設とプラントは国内造船会社が得意とする分野だ。 実際、国内造船会社は今年に入って海洋ボーリング船（ドリルシップ）１５隻など１２０億ドル分を受注している。 海洋プラントだけでなく、原油高は国内造船会社に有利な条件をもたらすという分析もある。 技術力が優れ、燃費がよい船を建造しているからだ。

未来アセット証券のイ・ソクジェ研究員は「韓国コンテナ船の燃費は中国船に比べて１０－１５％ほど良い」とし「原油が上がるほど、高い価格を支払っても韓国船を購入するという船主が増えるしかない」と述べた。


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