カダフィ発の原油価格ショックで政府の動きも慌しくなった。政府は２４日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の主宰で緊急対策会議を開いた。李大統領はこの日の会議で、「中東事態を綿密に分析しながら、原油価格水準による国内経済への影響を綿密にチェックし、対応策を徹底的に準備してほしい」と述べた。

中東産原油は韓国経済の命綱といえる。韓国石油公社によると、昨年輸入された原油８億７２４１万バレルのうち８２％が中東・北アフリカ産だった。対外経済研究院（ＫＩＥＰ）はこのうちイラン・イラク・エジプト・リビア・イエメンを「高リスク群」、サウジアラビアとオマーンを「中間リスク群」に分類した。

高リスク群はいつでも原油輸入に支障が生じうる国だ。現在リビアから輸入される石油はないが、ほかの中・高リスク群から昨年４万８５８７万バレルが輸入されている。全体輸入量の５５．７％にのぼる。ここで問題が発生すれば、価格は２番目の問題であり、最悪の場合、国の経済がすべてストップするおそれもある。知識経済部がこの日、緊急に石油需給非常点検会議を開き、対策を点検した理由だ。

知経部の李官ソプ（イ・グァンソプ）エネルギー産業政策官は「原油導入に支障が生じれば、備蓄油の放出と石油製品の輸出を段階的に中断させるなど非常措置を取る計画」と述べた。また民間精油会社の義務備蓄量を４０日分から３０日分に緩和することにした。石油公社は今年１８０万バレルを追加備蓄することを決めた。

石油供給の中断はないとしても、最近の原油価格の急騰は深刻な状況だ。韓国開発研究院（ＫＥＩ）の分析によると、国際原油価格が１０％上がれば、消費者物価は０．１２％上昇し、民間消費は０．１２％、投資は０．８７％落ちる。また経常収支は２０億ドル近く悪化し、国内総生産（ＧＤＰ）は０．２１％低下する。

このため政府は最後のカードといわれる油類税の引き下げを検討し始めた。匿名を求めた企画財政部の関係者は「やや早い感はあるが、いろいろと検討している」と述べた。精油会社に圧力かけながらも「税金の引き下げは絶対にない」という立場から後退したのだ。

しかし油類税を引き下げるには時間が必要だ。この関係者は「油類税引き下げ検討は１バレル当たり１３０ドルを超えてこそ本格化するだろう」と話した。


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