先週、隣国の２国では経済・社会的に重要な事件があった。日本国債が一段階格下げされ、中国は不動産価格を抑えるために固定資産税カードを持ち出した。ともに予想されたことだったが、実際に行われたという点で、両国に相当な波紋が生じるとみられる。

スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本国債をＡＡからＡＡ－（中国と同じ、スペインより低い）に一段階格下げしながら明らかにした主要理由は、財政悪化とこれを打開するための日本政府の戦略不在だった。すでに何度も伝えられているように日本の財政問題は深刻だ。まず政府の債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超えるレベルだ。これは８０－９０％台のその他の先進国とは比較にならない。戦時状況にあるような（１９４４年独ナチス政権の負債比率がＧＤＰの２．２倍）高い数値だ。また税収より国債発行が多い状態（２０１１年の税収４０．９兆円、国債発行４４．３兆円）が２年連続で続いている。さらに現在の収入・支出構造が画期的に変わらない限り状況はさらに悪化するしかない。

問題は画期的な改革が可能かどうかだ。Ｓ＆Ｐの答えは難しいという方向に近い。日本の財政問題は２０年以上続いてきたが、日本政界は問題を糊塗する方法で一貫してきた。９０年代の景気浮揚、００年以降の福祉支出急増過程で、日本政府が緊縮や増税のような正攻法の代わりに国債発行というう回路に依存したのが問題を膨らませる決定的な要因だった。このため現在の民主党の菅直人政権が持ち出したのが「税と社会保障の一体改革」だ。問題は、これが可能な政治的指導力が日本にあるかどうかという点であり、それに対する外部の懐疑的な視線が格下げとして表れたのだ。野田佳彦日本財務相が「民間会社のＳ＆Ｐがしたこと」と重要視しない態度を見せたが、日本内部の屈辱感は相当大きいようだ。

中国政府は住宅に対する不動産税施行を通して、過熱した不動産市場を抑える考えを表した。昨年下半期から数回にわたり金利・預金準備率引き上げ、住宅資金貸し出し要件の強化、購入住宅数制限など投機抑制策を相次いで出したが、限界があったという判断によるものとみられる。中国の場合、商業用不動産には財産税がかかるが、住居用不動産は数に関係なく非課税だったため、今回の措置による衝撃は大きいと予想される。

試験実施に入った上海と重慶では、一定面積を超過または価格が平均より一定比率以上上がった場合に限るなど、波紋を制限するための措置を取っている。このため、大多数の住宅保有者には直接的な影響はないが、投機需要に対する強力な圧力が結局は市場全体の冷え込みにつながる不動産の属性上、今後の影響が注目される。特に今回の不動産税課税は世界経済の成長軸である中国経済の本格的な緊縮の信号弾につながる可能性が高く、金融・外国為替市場や貿易・成長などグローバルの側面に波及する影響も看過できない。

日本の福祉・税制改革と中国の政策の行方は今年上半期中、世界経済に変数として作用する可能性が高いだけに、両国と接点が多い韓国としてはより綿密な対応が必要だ。


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