日本の国債が「ＡＡ－」に格下げされたのは驚くことではない。予告されていたことだ。日本国債の格付けは１９７５年にＡＡＡを受けた後、「失われた１０年」で着実に悪化した。もちろん日本国債の格付けは今でも韓国より高い。しかし中国・台湾と同じで、財政不安に苦しむスペインより低い等級だ。経済大国として体面を汚すことになった。

最も大きな原因は財政の悪化だ。日本の累積債務は１０００兆円を超え、国内総生産（ＧＤＰ）の２００％を上回っている。第二次世界大戦後、これほど財政赤字が累積したことはなかった。日本が財政改革を試みなかったのではない。税金を増やそうとすれば、韓国の付加価値税に相当する消費税の拡大しか方法はない。日本は１９８９年、３％の消費税を導入し、翌年、自民党政権が倒れた。１９９７年に橋本龍太郎首相は消費税率を５％に引き上げた後、総選挙で惨敗した。

日本の政治家が消費税の‘消’の文字も持ち出さないのはこうした理由からだ。租税抵抗で政権が崩れた恐怖が離れていないのだ。だが代案があるわけではない。日本が今の社会保障水準を維持しながら、財政状態を改善させるには、消費税を最高１７％まで引き上げなければならない。問題は政治的リーダーシップの不在だ。執権初期に消費税に言及した菅直人首相も、支持率が大きく落ちてから閉口している。菅首相は国債の格下げにも「疎いのでまたにしてほしい」と言って避けた。

解決策が明らかであるにもかかわらず、誰も取り出そうとしないのが今日の日本だ。にもかかわらず、すぐに大きな紛争が起こる状況ではない。赤字国債の大部分を国内機関投資家と個人が消化し、経常収支黒字基調が維持されているため、問題をそのまま伏せているのだ。一方、日本の政界は国の金はどんどん使っている。歴代自民党政権は景気浮揚を口実に無分別な土木工事に依存した。０９年に発足した民主党政権も子ども手当、高校教育の無償化、高速道路通行料の無料化など無償福祉政策を吐き出している。このため日本の債務は今年も５４兆円増える見込みだ。さらに日本経済は老いている。来年から団塊世代（１９４７－４９年生まれのベビーブーム世代）７００万人に対する年金支給が始まる。

日本の財政悪化は私たちにとって対岸の火ではない。韓国の債務も急増中で、２０３０年には１０００兆ウォン（約７５兆円）に迫る見通しだ。政界の無償福祉競争や高齢化も日本と共通している。このままだと第２の日本になるのは時間の問題だ。歴史的に、症状を無視したまま国の金で気前よく振る舞う国は同じように没落の道をたどった。こうした警告信号が一足先に隣国の日本で灯った。韓国政界は目を大きく開けて日本の事態に注目する必要がある。