来るべき時が来た。その間、国際格付け機関は日本の過度な債務に絶えず警告してきた。しかし２７日、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が警告を行動に移したことで、日本円が急落するなど金融市場が大きく揺れた。ただ、フィッチやムーディーズがすぐに日本国債の格付けを据え置く方針を明らかにし、金融市場のさらなる動揺は防いだ。

Ｓ＆Ｐが指摘するように、日本の財政状況は悪化の一途だ。日本財務省は２６日、国債と借入金、政府短期債を合わせた債務が２０１１会計年度末までに９９７兆７０９８億円に増え、過去最高を更新すると予想した。債務１０００兆円時代に入るということだ。国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務比率は今年２００％を超える見込みだ。これは財政危機に陥って救済金融まで受けたギリシャ（１３６．８％）、アイルランド（１１２．８％）と比べてもはるかに高い。

さらに経済体力まで大きく落ち、債務が減る状況ではない。今年の日本の予算は過去最大の９２兆４１１６億円。しかし法人税引き下げなどで税収は４０兆９０００億円にとどまる見込みだ。不足分を埋めるため、日本政府は今年も過去最大だった２０１０年度のように４４兆３０００億円の国債を発行することにした。さらに来年からは、日本のベビーブーム世代の団塊世代（１９４７－４９年生まれ）７００万人が本格的に年金を受ける。赤字は増えるばかりだ。

それでも日本が直ちに大きな危機を迎える可能性は高くない。欧州財政危機国や米国とは違ち、日本国債の大半（９５．４％）は国内投資家が保有しているからだ。国債の価値が急落するリスクもそれだけ小さい。問題は財政赤字が日本だけの心配にとどまらないという点だ。このため今回の日本国債格下げが、欧州で始まった財政危機の火が米国など先進国に移る‘飛び石’の役割をするかもしれない、という懸念が出ている。

最近、格付け機関は異例にも米国に対し、国債格下げの可能性があると言及した。この日、ニューヨークタイムズも「先進国の債務は雪だるま式に増え、日本は爆発を待つ時限爆弾と同じだ」と指摘した。

格付け機関が日本と台湾の財政悪化を理由に国債を格下げしたのは、韓国政界の福祉論争にも示唆する点が多い。過度な福祉拡大は財政負担を加重させ、格付けに悪材料として作用するからだ。日本が莫大な借金を抱えたのは長期不況の影響だが、自民党の財政管理失敗に加え、昨年執権した民主党政権の福祉政策の影響も大きいという分析だ。

しばらく揺れた国際金融市場はすぐに安定を取り戻す雰囲気だ。企画財政部の関係者は「日本国債の格下げにもかかわらず、欧州証券市場が安定している」とし「国内外の金融市場に及ぼす影響は大きくないだろう」と述べた。


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