この数年間、「失われた１０年」という言葉は日本とほぼ同義語で使われた。 その結果、日本は経済的にも見習うことがほとんどない国という認識が韓国社会に広がった。 両国を代表する企業である三星（サムスン）電子とソニーの競争でも、三星が勝ったという判定を受けたのはもう数年も前だ。 経済規模（国内総生産）も昨年、中国に抜かれて、世界２位の経済大国という呼称も使えなくなった。 同時に米国と中国を意味するＧ２という言葉が広がり、日本は落ち目の国というイメージが固まりつつある。

こういう時に「日本に追いつくにはまだまだ学ぶべき」という李健熙（イ・ゴンヒ）三星電子会長の指摘は時宜を得た発言だ。 李会長は１１日、新年最初の海外訪問地である日本へ行く前、このように述べた。 三星電子が売上・利益・時価総額など経営数値でソニーを抜いたのは事実だが、全般的の技術力は依然としてソニーが優れていると、専門家らは話す。

昨年トヨタが米国で大規模リコール事態に直面し、トヨタの時代は終わったと言われたが、カムリは相変わらず米国でよく売れている乗用車だ。 日本は決して甘ったるい国ではない。 特有の部品・素材競争力、中小企業の草の根的な技術力は、私たちでは及ばない。 東レは炭素繊維分野世界１位だ。 同社は情報技術（ＩＴ）製品用フィルムや機能性樹脂など素材分野でさまざまな源泉技術を保有している。 東レという会社がなければ、天下の三星電子も稼働を止めなければならないほどだ。 日本にはこうした会社が一つや二つではない。 韓日貿易収支がその結果だ。 昨年の韓国の対日赤字は３６２億ドルで過去最大だった。 数十年間にわたりこの赤字を減らそうと叫んできたが、結果は正反対だ。 こうした現実を直視できず、表面に表れたいくつかの数値と現象だけで日本に勝ったと考えるのは大きな錯覚だ。

韓国人ほど日本を軽視している人々もいないという。 植民地支配を通して途方もない苦痛を与えても心から謝罪をしないうえ、すぐに独島（ドクト、日本名・竹島）問題を持ち出す厚かましさに対する反感が作用したとみられる。 しかしこれと日本の経済的能力を混同してはいけない。 彼らの底力を認めて学ぼうという姿勢を持つ時、真の克日も可能だ。


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