尖閣諸島（中国名釣魚島）をめぐる日本と中国の外交戦が第２ラウンドに突入した。日本政府が日本巡視船に故意で衝突した疑いにより逮捕した中国人船長を２５日釈放した直後、中国外交部は「日本は今回の事態を謝罪して賠償しろ」と言う声明を発表した。

これに怒りを見せる日本政府は同日午後、外務省報道官談話を通じて「（中国側要求は）何の根拠もなく、絶対受け入れられない」と一蹴した。すると中国は当日夜、別途の談話を発表「中国側には当然謝罪と賠償を要求する権利がある」と重ねて対立した。中国人船長釈放措置で収まるものと予想された両国間の対立が一歩も退かず、声明戦となっている。

「日中外交戦」が長期化する公算さえあるものと観測される。日本政府は中国の謝罪および賠償要求に「あまりにも度が過ぎる。これ以上は引き下がれない」という立場だ。

休日の２６日、菅直人首相が直接出た。菅首相は記者たちの前に出て「尖閣列島は我が国（日本の）固有の領土だ。謝罪及び賠償など考えることもできない。（中国の要求に）絶対応じることができない」と述べた。中国との攻防戦第２ラウンドの機先を制した。

中国人船長を釈放した２４日まで、日本政府は楽観的だった。船長釈放で両国関係は正常に戻るものと見ていた。ところが中国政府が２５日「謝罪及び賠償」を要求すると週末、日本の政界は「黙っていられない」と煮えくりかえった。日本政府の路線も「冷静に対処するが、対立することは強く対立する」という方向に急旋回している。

まず日本国内の世論が沸き立っているからだ。２５日にはある市民が首相官邸の前で中国人船長釈放に抗議し、刀を取り出して逮捕された。２６日には右翼性向の日本人が長崎県の中国領事館に発煙筒を投げた。内閣支持率も「今回の事態で１０～２０％は落ちた」という見通しが出ている。

日本の高位官僚たちの発言水位も２５日を基点に高まっている。岡田克也民主党幹事長は「中国が民主主義国家ではないのはすべて分かっているが、（今回のことで）それがより明白になった」と中国を直接非難した。