「離散家族再会など人道的な協力で天安（チョンアン）艦が解決すると考えるのは論理の飛躍」。

金泰孝（キム・テヒョ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）対外戦略秘書官は１５日、「大規模な対北朝鮮人道的支援は天安艦事件の謝罪が前提にならなければならない」と述べた。

金秘書官はこの日、韓国国防安保フォーラム（ＫＯＤＥＦ）主催の国防改革セミナーで「５月２４日に発表した断固たる対北朝鮮政策の原則は今も有効だ」とし、このように明らかにした。

金秘書官は「南北（韓国・北朝鮮）経済協力を可能にするには、北朝鮮が天安艦問題を認め、責任ある措置を取ることが必要だ」とし「数十万トンの人道的支援のためにも、天安艦の謝罪が前提にならなければならない」と説明した。

金秘書官は「天安艦事件の後、これまで首脳会談を前提とした南北接触はなかった」とし、一角で提起された秘密接触説を否定した。

また「北朝鮮は離散家族の再会を提案し、人道的支援の品目を逆提案し、国連司令部－北朝鮮軍会談を提案しながら、南北間の追加の面談が必要だと話しているが、われわれが要求する非核化や天安艦問題に関する態度の変化があるかどうかは疑問」と明らかにした。

金秘書官は「（離散家族再会や水害支援など）人道的な協力で天安艦と核問題が解決すると考えるなら、それは論理の飛躍だ」と強調した。


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