１９９６年９月１８日、江原道東海市（カンウォンド・トンへシ）沿岸で座礁した北朝鮮のサンオ（サメ）級潜水艦が見つかった。 北朝鮮軍特殊部隊が侵入し、２５人が自殺したり射殺される武装共産匪賊事件だった。 韓国社会に戦争恐怖症が広まった。 当時の金泳三（キム・ヨンサム）大統領は連日、超強硬姿勢で北朝鮮に圧力を加えた。 「もう一度挑発すれば戦争」と述べた。 北朝鮮としては失敗した作戦だったが、韓国国民は北朝鮮の非正規戦の脅威を実感した。 当時、米国は南北対立が強まるのを抑えようとする態度だった。

それでも米国が持つ戦時作戦権について是非を論じる世論はなかった。 国内の戦作権葛藤もなかった。 「南北葛藤よりも韓米葛藤が大きかった」と、当時ニューヨークタイムズ特派員だったニコラス・クリストファー氏は書いた （『二つの韓国』、ドン・オーバードーファー）。

１４年後、北朝鮮の潜水艦は「天安（チョンアン）」事件でまた挑発した。 今度はすべてが違った。 戦作権も争点になった。 韓米首脳は２７日、「天安」対応策の一つとして戦作権転換（２０１２年４月予定）を留保することにした。 ９６年よりも険悪になった安保状況を勘案すれば当然の措置だ。 同時に戦作権をめぐる韓国社会の激しい攻防と対立を考えると、これがまた消耗的な国論分裂を招く可能性が懸念される。

「天安」事態は国際合同調査を通じて「北の犯罪」であることがはっきりと表れた。 しかし韓国社会の一部はすべてのことを否定している。 第１野党もそうであり、左派の市民団体は合同調査団の専門的な調査内容を誹謗する書簡を国連に送り、遺族はもちろん常識ある人たちを絶望させた。 ‘意見’の仮面をかぶった雑説がインターネット上を幽霊のように飛び交っている。

国論葛藤の兆しは戦作権転換問題でも表れている。 「平和と統一を開く人々」などの団体は２５日、「韓半島の平和に逆行して対米軍事隷属を当然と考える奴隷的発想」と誹謗した。 「天安」の悪夢の後にも古臭い左派の論理は再生産・再流通されている。 反対側にいる保守も心配だ。 ０６年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時、保守勢力は戦作権転換の国際・政治的背景には顔を背けながら「大逆罪を犯す」という論理で一貫した。

冷静にならなければならない。 戦作権転換が大逆罪ではないように、転換延期も奴隷的発想でない。 安保状況が変わっただけだ。 李承晩（イ・スンマン）大統領が戦作権を移譲したのは韓国戦争（１９５０－５３）中だった１９５０年７月だった。 世界最強の米軍に作戦権を移譲し、韓米軍事同盟の効果を極大化しようという趣旨だった。 それが冷戦時代は北の挑発を抑制した。 ９４年に平時作戦権が戻ったが、２度の潜水艦事件から分かるように北朝鮮の脅威は厳然たる現実だ。

戦作権転換の最も大きな問題は方法と時期だ。 中央日報が軍改革シリーズで指摘したように、韓国軍の対北朝鮮抑止力には不足する部分が多い。 戦作権の転換は慎重に決定されなければならない。 安保分野に「自主」という名分だけを突きつけると、はるかに大きな代価を支払う可能性がある。


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