韓米首脳が２７日戦時作戦統制権（戦作権）転換時期を２０１５年１２月に延期することで合意すると、政界が騒がしくなった。

民主党は「公論化の過程なしに進行された密室外交」と言い、強く批判した。チョン・ビョンホン政策委議長はこの日「国防主権の放棄を延ばす合意を国民の公論化なしに進行したことに対して厳重に抗議して警告する」と明らかにした。チョン議長はそれとともに「在韓米軍の防衛費分担に対して国民がどれだけ経済的に負担を負わなければならないのかに対して民主党はどんな報告も受けていない」とし「交渉の内容を国民と野党が正確に判断できるように資料を提供せよ」と要求した。

ノ・ヨンミンスポークスマンはブリーフィングで「２００７年２月、韓米両国国防当局は最も保守的な方法で戦作権転換の準備期間を計算し、２０１２年４月を最も安全な日付と決めた」とし「北朝鮮の核能力は最初の転換計画樹立当時、十分に反映された事項なので転換延期の妥当な理由にならない」と主張した。チョン・ジョンベ議員は個人声明を出し「李明博大統領が戦時作戦権利の移譲延期を貫徹させながら米国産牛肉の完全開放要求を受け入れたのではないのかと非常に懸念している」と述べた。

ハンナラ党は「望ましい決定」と歓迎した。チョ・ヘジンスポークスマンは「韓米首脳の合意は昨年５月、北朝鮮の第２次核実験に続き、今年３月、天安艦事態が起こり、我々の安保環境が悪くなった現実と、転換時点を延期しなければならないという世論を反映した望ましい決定だ」と論評した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府で国防部長官を務めたハンナラ党キム・ジャンス議員は「韓国軍の情報獲得能力、２０１５年、地上軍作戦司令部設置計画などを考慮して延期したことは論理的接近だ」と述べた。




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