２０１２年４月１７日から戦時作戦統制権（戦作権）を韓国軍が単独行使し、韓米連合司令部を解体するという０７年の韓米合意は、当時の冷え込んだ両国関係が反映された結果だった。交渉の雰囲気から同盟国間の相互尊重精神は見いだすのが難しかった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は戦作権転換を軍事的な側面よりも‘自主国家の要諦’という政治的な観点で接近した。米国は米国でこうした盧武鉉政権を敬遠した。米国は当初、韓国の戦作権転換主張を時期尚早と見なしていた。しかし盧政権の「反米・自主」路線を看破した米国は「早期転換」カードを出した。盧政権の２０１２年転換提案を「２００９年」として返答したのだ。戦作権を一日も早く韓国政府に転換し、在韓米軍の戦略的柔軟性を強化するという意図もあった。結局、米国の譲歩で２０１２年に決まったが、３年も早い転換時点を提示するほど米国は激昂していた。この過程で重要な要素が十分に検討されないまま転換時点が決定されたのだ。

こうした点で、韓米首脳が転換時点を予定より３年７カ月遅い２０１５年１２月１日に延期したのは望ましい決定だ。国家間の合意を調整し直すのは容易なことではない。にもかかわらず‘誤った合意’は正すべきだという両首脳の合致した意志が、難しい決定を引き出したと考えられる。残りの期間、両国は作戦・情報・戦力確保などで支障のない後続協議を行い、再調整された転換時点を正確に守ることを望む。

戦作権転換はもともと韓米間でこのように葛藤が生じる問題ではなかった。もちろん韓国は独立国家として韓国が戦作権を持つのが当然だと考えられる。米国も戦作権を永遠に持つということではない。海外駐留米軍の戦略的柔軟性を強化することに戦略を変えた後から、特にそのような立場だ。問題は時期と方法だ。韓国軍の準備状況と北朝鮮の脅威の強度について両国が緻密に検討し、合理的な決定を下せば、何も問題にはならなかった。

しかし「２０１２年４月」という転換時点はこうした手続きをきちんと踏んでいなかったという点で批判を受けてきた。２０１１年まで１５０兆ウォン（約１１兆円）を投入し、先端戦力を確保するという計画は、グローバル金融危機で支障が生じた。２度の核実験と長距離ミサイル試験までした北朝鮮に対応する韓国の戦力はほとんど何もない状態だ。特に「天安（チョンアン）」事態で表れたように韓国軍の作戦能力はまだ未熟だ。２０１２年は韓国と米国の大統領選挙などで政治不安定が深刻になる年でもある。どこを見ても戦作権転換の動因はない。

ただ、今回の決定が公論化の過程なく両首脳間で政治的に決定されたという点で、政府は対国民説得に努力を傾ける必要がある。延期決定の背景は何であり、追加の費用がかかるかどうか、これによって他の分野で米国に譲歩するのかなど、国民が心配している問題について詳細かつ真摯に説明することを望む。


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