米国は韓国戦争が終わった直後、北朝鮮が韓国をまた侵略した場合、北朝鮮はもちろん中国本土を核攻撃するなど超強硬対応を検討したことが確認された。

ウッドロー・ウィルソンセンターは１６日（現地時間）、ミズーリ州インディペンデンス市のハリー・Ｓ・トルーマン大統領図書館で中央情報局（ＣＩＡ）などとともに「韓国戦争に対する２１世紀の観点」をテーマにしたシンポジウムを開き、最近、秘密解除されたＣＩＡの韓国戦争関連文件一部を公開した。ウッドロー・ウィルソンセンターは北朝鮮関連文書収集プロジェクトを進行中のシンクタンクだ。

韓国戦停戦翌年の１９５４年３月に作成されたＣＩＡ文件によれば米国は韓国がまた侵略を受けた場合、韓半島から共産主義勢力を追い出すという目標の下、反撃のシナリオを用意した。

文件は吉林と瀋陽など北朝鮮と接した満洲地域と大規模兵器倉庫がある青島、西安、天津など５カ所を中国内核攻撃目標として指摘した。また核攻撃のほかにも中国海岸に対する封鎖措置と台湾を先に立たせた大規模中国本土空襲、そして中国の戦略的要衝地である海南島を占領する計画もシナリオに含めた。しかし米国政府は当時、ソ連との衝突可能性を勘案、ソ連が自由港として管理した旅順と大連地域は核攻撃対象から排除した。米国はこのようなシナリオを作成し「ソ連の参戦が予想されるが、全面戦争を願わないソ連が結局は北朝鮮を犠牲にして中国を生かす道を選ぶだろう」と予想した。またソ連が沖縄米軍基地空襲や香港・インド占領など報復措置も勘案したという。しかしこのような計画は歴代米政府の検討過程で実現することができずに廃棄された。

一方、ＣＩＡは韓国戦争勃発６日前の６月１９日、３８度線のひんぱんな武力衝突にもかかわらず北朝鮮の南侵の可能性を低く評価した報告書を作成したことが分かった。北朝鮮はソ連の徹底的な衛星国家で、独自の戦争遂行能力がないというのが判断の根拠だった。これにより戦争が勃発するとＣＩＡはホワイトハウス安保会議で排除されて２カ月後、首長が交代した。




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