今日、国会は本会議を開き、国会議長団を選出するなど第１８代国会の後半期の活動を始める。第１８代国会の前半期は歴代最悪の姿を見せた。民主主義の殿堂である国会に民主的な手続きがほとんど見られなかった。対話と妥協は消え、暴言・暴力など極限対立ばかり繰り返された。後半期の国会には、これを教訓としてもう少し自制し、対話で共存する道を見いだす姿を見せてほしい。

前半期の国会が政争に没頭する間、数多くの国政課題がどんどん積もっていった。特に世宗（セジョン）市と４大河川事業など巨大な国策事業は早期に知恵を集めて決着をつけなければならない。与野党がお互い耳はふさいで声だけ高める間にも、莫大な予算がずっと投入されている。投資が決まっている民間企業の負担も大きい。行き詰まったところを乗り越え、不可能に見えるところから道を探し出すのが政治だ。相手を屈服しようとすれば決して妥協はない。すでに与野党はお互い主張することは十分に陳述した。今は選挙の民心を考慮し、お互いの立場に配慮しながら、合意点を見いだすことを望む。その他にも国会がやるべきことは山積している。いつまでも攻防に没頭してはいられない。

最も急がれるのが海軍哨戒艦「天安（チョンアン）」事態だ。北朝鮮の攻撃で国を守る軍人が４６人も犠牲になった。すでに数十カ国が対北朝鮮決議案や声明を通じて北朝鮮の無謀な挑発を糾弾した。にもかかわらず知らないふりをすれば大韓民国の国会とは言えない。選挙が終わっただけに、政治的に利用される心配もしなくてよいだろう。

６日の与野党院内代表会合で朴智元（パク・ジウォン）民主党院内代表は国会の真相調査特別委活動後に議論しようと述べた。国会が調査することは、襲撃される過程またはその後の対応方法で、軍に過ちがなかったかを判断することだ。責任者に対する懲戒はその後にしてもかまわない。しかし今回の事件を挑発した北朝鮮を糾弾するのは別の問題だ。すでに外国の専門家らまでが認めた事実まで黙殺すれば、「天安」と関連した国際協調の足を引っ張ることになる。国民の代表として少しでも責任を感じるなら、直ちに対北朝鮮決議案を採択しなければならない。


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