６・２地方選挙が終わった。新しい地域働き手たちが決まり、新しい朝を迎えた。選挙の熱気を冷まし、候補者や政党、有権者とも正常な日常に戻る時だ。選挙は全国民の祭りにならなければならない。そのためには結果に承服すべきだ。誰が当選したかより、もっと重要なことは人々が自分が暮らす地域のためにどれだけ熱心に、また効率的に仕事をするかだ。

選挙時は支持候補をめぐり親しい隣人どうしも争うことになる。人に対する評価や政策に対する意見がすべて同じにはならない。それでも選挙が終わっても敵でいてはいけない。自分が暮らす地域のために働いてくれる人が決まったのだ。それが地域住民の意だと認めなければならない。その人が仕事をよくやれるよう助けることが自分と家族のための道だ。

何より政界は選挙結果で謙虚に国民の意を読まなければならない。それに合わせて骨を削る自省とともに変化を試みなければならない。この過程に党内対立を経験することもある。そうすれば天安艦のような安保問題を利用するとか国政を政争の素材にしようとする誘惑に陥ることもある。しかし選挙結果さえ我田引水で歪曲しては手に負うことができない局面に陥ることもあることを肝に銘じなければならない。

今回の選挙は過去のどの地方選挙より熱かった。世宗市と４大河川に続き、天安艦爆沈という突発変数が生じ、中央政治が渦を巻いた。このため、候補者の個人情報はもちろん、彼らが出した地域公約までチェックされた。物静かな政策競争は見られなかった。外国の専門家まで認めた北朝鮮の魚雷攻撃をめぐっても、与・野党は政治的攻防ばかり繰り返した。安保問題こそ超党的な協力が必要な部分だ。これから選挙を離れ、与・野党が頭を突き合わせて真剣に対応策を論議しなければならない。

今回の選挙で野党と進歩勢力の躍進が著しかった。当落を離れ、全国的な現象だった。ハンナラ党が牙城だとしてきた慶南と江原地域で苦戦した。地域構図を脱皮したという肯定的な信号ながら現執権勢力の政策方向に対する力強い警告だ。ハンナラ党が勝った地域でさえ２０～４０代有権者の得票率が不振だったことも保守勢力の長期戦略に問題があるという意味だ。ある放送局の世論調査は、投票を決めた最大の要因に「経済状況、暮らし向き」を挙げた。世宗市や４大河川など重要国策事業に対する国論を集めることも至急な課題に浮上した。

最も懸念されるのは一線教育現場が教育政策の衝突で混乱がもたらされる可能性が高くなったという点だ。教育監選挙で進歩性向の人物が大挙当選したからだ。今すぐ今年から全面施行される教員評価制はもちろん、自律型私立高の拡大や学歴診断評価実施と結果公開などにも歯止めがかかるものとみられる。一線教育現場が教育政策の実験場や対決場に変わってはいけない。至急な論議と調整が必要だ。




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