今回の地方選挙で全野党陣営が勝利したのは李明博（イ・ミョンバク）大統領と政府が間違っていたからという意見が半分に達した。野党がよくやるとか候補が優れているからという回答は１０人中１人にとどまった。これは中央日報、ＳＢＳ、東アジア研究院（ＥＡＩ）・韓国リサーチが共同で３～５日、全国の有権者パネル９０４人を対象に実施した選挙後の世論調査の結果だ。

「ハンナラ党敗北、全野党陣営勝利」の原因に対して尋ねた結果「李大統領と政府の過ち」という回答が最も多かった。「ハンナラ党の過ち」（２８．４％）という回答まで含めれば国民５人のうち４人が与党圏の過ちを敗因に挙げた。しかし全野党陣営がよくやったからではなかった。「民主党と無所属候補が優れていた」（８．８％）「民主党など野党がよくやっていた」（２．４％）を合わせても１１．２％にとどまった。

李明博政府審判論に対しては共感するという回答が６５．６％で、共感しない（３３．５％）の２倍に近かった。審判論に共感する回答者（５９３人）を対象に、どうしてそのように思うかを尋ねたら７４．５％が「世宗市や４大河川事業などを独断的に推進するから」と答えた。「天安艦について不信」は１０．８％でその次だった。

特に国民は強い推進力より疎通の政治力と説得・妥協のリーダーシップが必要だとわかった。李大統領に望むリーダーシップの類型を尋ねた結果「和合型」が６７．９％で最も多く「独走型」（１４．２％）「実務型」（１１．７％）の順だった。




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