国連レベルの天安（チョンアン）艦事件議論が今日から始まった。政府が国連安全保障理事会議長であるヘラー国連メキシコ大使に公式書簡を送った。書簡は、海軍哨戒艦「天安」の沈没が北朝鮮の魚雷攻撃であることを軍・民・多国的合同調査団調査で確認したことを明らかにし、北朝鮮の武力攻撃が国際平和・安定を脅かすだけに安保理が北朝鮮の軍事的挑発に厳重に対応してくれることを要請する、という内容だ。

政府は安保理で対北朝鮮制裁決議よりも、北朝鮮を非難する内容の一般決議案または安保理議長声明の採択を推進すると伝えられた。すでに北朝鮮に対しては、核実験などを理由に安保理レベルの強力な制裁決議が施行中であるためだ。追加の制裁決議ではなくても、安保理が北朝鮮を非難する立場を明らかにすれば、「天安」事件が北朝鮮の仕業ということを国際社会全体が認め、非難することになる、という意味を持つ。安保理レベルの立場表明がなくても、北朝鮮の武力攻撃を立証する証拠が明白であるため、韓国なりに強力な責任追及はいくらでもできる。しかし安保理の立場が加われば、われわれの対北朝鮮措置が正当であることを国際社会から公認される。

これと関連し、北朝鮮外務省は４日、「天安」調査結果を捏造だとし、安保理が議論を強行すれば超強硬対応をするという立場を明らかにした。対南脅迫がクセになっている中、ついに国際社会を相手に脅迫し始めた格好だ。今まで「天安」事件について明確な立場表明を拒否してきた中国が、安保理常任理事国としてどんな立場を見せるかが不透明な状態だ。したがって安保理での「天安」議論が韓国が望む方向で進行するかどうかは今後見守っていかなければならない。中国を説得するための外交的な努力がよりいっそう強化されなければならない時だ。

６月２日の地方選挙で執権ハンナラ党が敗北した。このため「天安」事件に対する政府の後続措置が動力を失うかもしれないと懸念されている。また今回の選挙過程で民主党側が「天安」事件をめぐる各種疑問を提起してきたからだ。しかし安保問題は選挙の結果と結びつけてはならない。国家の存立を保障するのが安保であり、安保なしには民主主義も国家の繁栄もないからだ。政界・国民が一つになり、決然たる意志で北朝鮮に厳重に責任を追及しなければならない理由だ。

したがって仮に安保理レベルの議論が順調でないとしても、北朝鮮から謝罪や責任者処罰などの措置を引き出すまで、強力な対北朝鮮圧迫措置を続ける必要がある。韓米は今月中旬、西海（ソヘ、黄海）上で対北朝鮮武力示威性格の軍事訓練を予定しており、今月末には対潜水艦訓練も行う計画だ。さらに対北朝鮮心理戦なども近く展開する。韓国の対北朝鮮圧迫措置に対し、北朝鮮は毎日のように全面戦争を云々するなど対南脅迫に熱を上げている。北朝鮮の脅迫に屈服すれば大韓民国の未来はないという国民的な覚悟を固めなければならない時だ。