‘天安（チョンアン）外交’の真っ最中だ。合同調査団の最終調査結果発表を控え、韓国と米国、中国など当事国と関連国の外交の動きが慌しくなっている。これまで確認された物的・状況的証拠が強力に示唆しているように海軍哨戒艦「天安」沈没が北朝鮮の攻撃という結論が出た場合に備え、外交的対応策が水面下で活発に議論されている。

クリントン米国務長官は１２日、中国の戴秉国国務委員（外交担当）と１時間以上も通話し、「天安」事態について重点的に議論したという。クリントン長官は２４日に北京で開かれる米中戦略・経済対話に出席する際、韓国を訪問する可能性もある。キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）とともに北京を訪問したソン・キム６カ国協議担当特使が１２日、ソウルで韓国政府の関係者と会った。こうした中、明日から２日間の日程で韓日中外相会談が開かれる。「天安」事件後、北東アジア３カ国の外相が１カ所に集まるのは初めてだ。「天安」事態は当然、この会談の核心議題にならなければならない。

慶州（キョンジュ）外相会談は今月末、済州（チェジュ）で開かれる韓日中首脳会議の予備会談の性格を帯びている。自由貿易協定（ＦＴＡ）締結問題などさまざまな分野での３カ国間協力案と東アジア共同体推進構想が議論される予定だ。しかし予期しなかった重大な事件が発生しただけに、優先順位を変えて「天安」事態を重点的に議論し、残りの問題も議論する形式を取るのが正しいと考える。

西海（ソヘ、黄海）は韓日中３カ国の内海と言っても過言ではない。３カ国間の物流のほとんどが西海を通る。西海での安全な通航は３カ国の死活的利害と直結する問題だ。その西海で正常な軍艦が爆発し数十人が死亡した事件は、単なる韓国だけの問題ではない。中国の問題であり、日本の問題だ。他人事でなく被害当事者という認識を持って共同対処しなければならない。

政府は現在までの調査結果を中国と日本に詳細に説明し、共同対応の原則を引き出さなければならない。科学的で客観的な調査をもとに責任の所在が明らかになれば、加害者に応分の代価を支払わせる国際的努力に参加し、再発防止対策を用意するのが、中国と日本の利益にも一致する。政府は「調査結果によっては６カ国協議も影響を受けるしかない」という立場もはっきりと示すべきだ。特に中国に対しては国際法的原則と規範に基づき「天安」事態を処理するのが責任ある大国の行動であることを周知させる必要があるだろう。


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