「不慣れな場所で初めて事業を始め、資本金送金から店舗契約、税金、保険などどれひとつ銀行の助けを受けなかったものはありません。民間コンサル会社も多いですが、銀行ほど信頼できるところもなさそうです。大企業は海外支社を活用でき、独自の情報力も十分ですが、中小企業はそうはいきません」

日本人が直接運営する料理屋や居酒屋、日本のファッション会社…。日本に「韓流」が吹いているならば、韓国には「日流」の風が徐々に強まっている。韓国人の嗜好や消費傾向が「日流」の背景になっているというが、実際の原動力は別にある。それが日本の銀行の顧客サービスだ。特に日本の外食産業・ファッションのような生活密着型産業が韓国に続々上陸しているが、その尖兵役をするのが日本の銀行だ。

三井住友銀行ソウル支店の会田南支店長はこれを「居酒屋から石油化学工場まで」という言葉で表現する。

「韓国に進出したい日本企業を支援するワンストップ窓口が銀行です」。

最近この支店の顧客の中には、ナガタ社長のように小さな飲食店や居酒屋を開く小商工人が増えている。以前は珍しかったエンターテインメント会社、ファッション会社も取引を行っている。会田支店長は、「この１年間で日系の外食、エンターテインメント、ファッション会社７～８社が顧客になった」と話す。「ユニクロ」のファーストリテイリングの韓国進出を支援したのも三井住友銀行だった。韓国に進出したカレー専門店「ＣｏＣｏ壱番屋」、芸能事務所のＭＫエンターテインメントの場合も同様だ。この銀行だけでなく、日本の他の大手銀行も中小商工人の海外進出支援プログラムを設けている。実際には大手銀行にとって小商工人顧客は大きな金にはならない。それでも会田支店長が中小企業をおろそかにしないのは、両国間の活発な文化交流が互いの経済発展につながると信じているためだ。


日系銀行の「日流」支援により６カ月でソウル進出（３）