二酸化炭素（ＣＯ２）など温室ガスを排出する権利（炭素排出権）を取引する「炭素市場」が急速に拡散している。世界二酸化炭素市場の取引規模は０５年の１０８億ドルから昨年は１２６３億ドルへと３年間で１２倍に成長した。ヨーロッパや日本など先進３８カ国が「２００８年から２０１２年までに温室ガス排出量を１９９０年基準で平均５％減らす」と約束したのが背景だ。

先進国は９７年、「京都議定書」という国際協約を結んだ。この協約に基づき、国や企業が温室ガス削減義務を果たせない場合、足りない分の炭素排出権を買い取らなければならない。一方、温室ガスの排出が決められた量より少なければ、炭素排出権を売ることができる。

韓国はまだ炭素排出権を買い取る必要がない。京都議定書で温室ガスを削減する義務がない開発途上国に含まれたからだ。しかし炭素排出権があれば、これを売って稼ぐこともできる。

韓国水資源公社は３０日、水力発電で得られた７１２９トンの炭素排出権を（株）韓国炭素金融（ＫＣＦ）に売る。韓国炭素金融は国内で唯一、炭素排出権の取引と投資をする民間企業だ。今回の取引は１億７０００万ウォン（約１３００万円）にすぎないが、国内企業間で炭素排出権を取引する初めての例となる。

韓国炭素金融のノ・ジョンファン代表（５５）は「国内炭素市場はまだ始まったばかりだが、海外に目を向けると無限の可能性が開かれている」と述べた。動力資源部（現知識経済部）とエネルギー管理公団で３０年近く気候変化対応業務を担当してきたノ代表は、国内を代表する炭素市場専門家だ。２６日午前、ソウル盤浦洞（バンポドン）にある韓国炭素金融の事務室でノ代表に会った。

◇昨年１０月に民間企業の投資で設立

－－韓国炭素金融とはどんな会社か。公企業か、民間企業か。

「民間企業だ。ただ、会社設立の背景には知識経済部の政策的な判断が作用した。資本金は５０億ウォンで、韓国投資信託運用の炭素ファンドが２０億ウォン（持ち株比率４０％）、フソン・ヒューケムズ・ＫＴ＆Ｇが各１０億ウォン（２０％）ずつ出資した。われわれが炭素市場ですることは株式市場で証券会社がすることと似ていると考えればいい。証券会社が顧客の代わりに株式を売買し、直接投資もするように、われわれが炭素排出権を取引する」

－－韓国は温室ガス削減の義務がない国だが、どこで炭素排出権が生じるのか。

「国連が認める温室ガス削減事業をクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ・Ｃｌｅａｎ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ）事業という。国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）に基づき、韓国のような開発途上国が自主的に、または先進国と共同で温室ガスを削減すれば、その実績の分だけＣＥＲ（Ｃｅｒｔｉｆｉｅｄ　Ｅｍｉｓｓｉｏｎ　Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）という炭素排出権を受けられる。このためには国連が定めた厳格な条件を満たさなければいけない。現在国内では８０件余りのＣＤＭ事業を推進中で、うち３０件はすでに国連への登録を終えている」


劂年間で１２倍成長の世界炭素市場、韓国が狙う（２）


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