米下院が最近、「米国クリーンエネルギーと保護に関する法律」を可決した。 核心は05年を基準に温室効果ガスを2020年までに17%、2050年までに83%減らすというものだ。 2つ目は、2020年までに新再生エネルギーとして生産する電力比重を20%に高めるという内容だ。 3つ目は、「温室効果ガス排出権割当取引制」を導入するというものだ。 取引制の導入初期は二酸化炭素(CO2)1トンの価格を13ドル(約1万6400ウォン)に限定し、数年間はCO2排出権を無料で企業に配分するという。
特に2020年からは、CO2を減らさない国から輸入される製品に米国大統領が広範囲な調整措置や関税を課すよう規定した点は注目される。 競争力が弱まる可能性がある鉄鋼などエネルギー多消費産業を保護すると同時に、米国もCO2を縮小する準備ができているため中国・インド・韓国など現在まで温室効果ガスを縮小していない国も賛同すべきだ、という強い警告でもあるからだ。