先日の韓米首脳会談でオバマ米大統領は、アフガニスタンに地方再建チーム（ＰＲＴ）を送ることにした韓国の決定を歓迎すると明らかにした。 しかしＰＲＴを保護する兵力の派兵推進に対する国会同意過程では激しい論争が予想される。

アフガニスタンの多くの地域ではタリバン勢力の影響力が急速に広がり、パキスタン政府軍とタリバンが交戦するなど不安定な情勢だ。 タリバンが中央アジア地域とペルシャ湾を掌握することになれば、資源の確保や海上交通路が深刻に脅かされると予想される。 国力が伸張し国際舞台で日々活動領域を拡張している韓国も、こうした危急な状況に顔を背けることはできない。

しかしアフガン派兵反対派は、米国に引きずられる名分のない戦争、‘帝国の墓’として敗戦するしかない戦争に、なぜ韓国の将兵を送らなければならないのかと批判している。 特にタリバンの攻撃による派兵兵力の安全を深く懸念している。

アフガン戦争は国連安保理決議に基づき国際法的な正当性を確保した戦争だ。 国際安保秩序を脅かすタリバン勢力を掃討するための連合軍の戦争には、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国家など４２カ国・７万１０００人余りが参戦し、１９世紀末の英国、１９８０年代のソ連単独の帝国主義侵攻とは性格が異なる。 また１・２１事態、プエブロ号拿捕など、今日の安保状況に劣らない危機状況でも、ベトナム戦争に２個戦闘師団を派兵したことがある。

派兵したとしても、急造爆発物などの脅威による韓国の派遣要員の安全には徹底的に対応しなければならない。 新しく開発されたＫ－１１複合型小銃、装甲車、機動ヘリコプターなどで武装する必要がある。 何よりも１３０－１５０人の再建チームと３００人規模の警護兵力は、規模と任務の面で見直しが要求される。 警護警備に脆弱な場合、犠牲者が発生するからだ。 米国は約４万人の追加派兵を考慮し、相当数の国家が追加派兵を検討している。 また２万８５００人の在韓米軍が韓国の防御に寄与している側面を総合的に考慮すると、３００人の派兵は消極的な支援にとどまる可能性がある。 当初３６００人を派兵したザイトゥーン部隊の成功的な事例に見られるように、警備任務のほか、医療支援、技術伝授、再建、警察と軍訓練などのために少なくとも旅団級規模を派兵してこそ、実質的な再建作戦に寄与できるだろう。

韓国の国力と地位、能力を勘案すると、安全と平和を脅かすテロを掃討する国際戦争に賛同するのは基本的な責務だ。 また韓国軍の実戦経験はもちろん、ＮＡＴＯ国家と協力体制を構築すれば、韓半島の有事の際に国際社会の参加を担保できる。 本格的にアフガニスタンのインフラ再建事業が進行すれば、韓国企業が参加するのにも有利な地位を確保できるだろう。

世界１３位の経済強国の建設と政治の発展を同時に達成し、第３世界の国家発展戦略モデル国になった韓国は、国際社会に恩返しをし、紛争と貧困に苦しんでいるアフガニスタン国民にビジョンと希望を与えるためにも、全国民的な歓迎の中でアフガン派兵を積極的に推進する必要がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　チョン・キョンヨン・カトリック大教授（安保学）