政府が３０日、アフガニスタンに民間地方再建支援チーム（ＰＲＴ）とこれらを保護する兵力を派遣する予定だと明らかにした。派遣地域と人員はまだ確定されていない。政府はＰＲＴ要員を現在の２５人から１３０人ほどに増やし、これらを保護するために３００人程度の軍の兵力を派兵する案を検討中と伝えられている。アフガンは２００７年、センムル教会信徒２０人がタリバン勢力に拉致され、２人が殺害された末、４０日たって解放された事件が起こった現場だ。また建設・医療支援部隊として派兵された茶山（タサン）・東医（トンイ）部隊の兵士１人も犠牲になった。このように危険性が高い地域に再び派兵するという点で、今後の国会同意過程を経るまで、これまでになく論議を呼ぶものと予想される。それだけ政府の苦情も非常に大きかったものと見当がつく。

政府はアフガン派兵決定に対し、私たちの国力に合うよう、国際社会で責任を果たす次元で独自的に下した決定だと説明した。米国側の非公式的で遠回しな要請があったものと見当がつくが、政府の説明どおり韓米間の事前協議や要求なしに単独で取った措置だったとしたら、それだけでも意味があったと言える。国力にふさわしい責任次元でも韓米同盟の力学関係でも韓国の国際政治的環境を考慮して派兵が避けにくい状況なら、韓国自ら決断を下す方がかえってよいといえると思う。変わらぬ姿のみならず、同盟国である米国の立場に配慮することで両国関係をいっそう強固にすることができるという側面でも、肯定的に評価できる。

金泰栄（キム・テヨン）国防部長官はおととい国会で「派兵する場合、避けられない交戦と犠牲がともなうだろう」と明らかにした。政府が派兵による危険性を率直に明らかにしたのは正しい態度だ。その延長線上で危険なのに派兵しなければならない理由に対して政府はより説得力ある説明をしなければならないだろう。同時に派遣地域の選定と再建支援業務協議過程で、犠牲を最小化しながらも効果的に支援する案を見つけることに最善の努力を尽くさなければならない。そんな努力をもとに国民を説得し、国民の多数が同意した上で派兵すべきである。