米国が在韓米軍の一部をアフガニスタン地域に送る問題を検討中だと明らかにしたことから注目されている。先週、韓国を訪問したマイケル・ミューレン米合同参謀議長は在韓米軍兵士の質問に答え「この問題は韓国側と討議する問題のひとつ」と明らかにした。これによって２万８５００人水準の在韓米軍の中から地上兵力の多くが送られることで我々の安保対策に支障をきたすと懸念されている。特に２０１２年４月に予定された戦時作戦統制権（戦作権）の韓国軍移譲と重なり、韓米連合軍の対北朝鮮挑発抑制力を弱化させる要因になるものと見られている。同時に柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は２６日、国会でアフガン再建支援のために１３０人の民間専門要員を派遣する計画で、これを警護するための警察または軍の兵力の派遣も検討していると明らかにした。

韓米は２００６年１月、在韓米軍にいわゆる「戦略的柔軟性」を付与することで合意した。これは在韓米軍の役割を韓半島防衛軍から米軍の海外前進基地に拡大、変更することを意味する。米国が望めばいつでも在韓米軍を差し出してほかの地域に行かせることができることになったのだ。

韓米間の約束によって米国が在韓米軍を活用することに対し、容易に反対しにくいと考えられる。問題は在韓米軍が差し出される場合、お粗末になるほかない韓米連合戦力の対北抑止力に対する備えだ。特に現時期は北朝鮮の核兵器開発で韓半島の緊張が高まっている時だ。最悪の状況に備えた確かなめどがついていなければならない。

最善の方策はなるべく在韓米軍が送られないことだ。米国と緊密な対話が必要な部分だ。柳明桓長官がアフガン追加支援内容を公式に明らかにした背景もそのためだと分析される。同時に在韓米軍差出が避けられない場合にも備えなければならない上、一時的な移動が長期化されることで事実上、在韓米軍が削減される可能性にも備えなければならないだろう。韓国軍戦力強化を急ぐ一方で、在韓米軍の地上兵力の減少を補う海・空軍力追加配置なども模索しなければならない。同時に展示作戦統制権の韓国軍移譲と在韓米軍が中東地域へ送られる時期が重ならないよう、戦作権の移譲時期を先送りする案も積極検討されなければならない。


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