日本では以前から地方が強かった。地域別で開かれる数千にのぼる「祭り」は今でも伝統として引き継がれている。新しい組織に入れば必ずどの地域の出身かをまず紹介する。地方ごとに自負心があり、気質が違うからだ。

しかし日本を近代化した明治（１８６８年）維新は日本の地方を強力な中央集権体制で括った。１９５５年に始まった自民党体制は絶頂期だった。高度成長で金庫が温かくなった自民党は予算配分を通して全国４７都道府県を掌握した。この体制を支えたのは中央政府の国家公務員だった。自民党の長期政権の下、官僚は各種規制権限を握り、天下り人事などで特権を享受する「貴族官僚」になった。

民主党はこうした中央集権体制と官僚主導政治にメスを入れると宣言した。鳩山由紀夫民主党代表はこれを「明治維新以来１４１年ぶりの第２の国家改造」と規定した。鳩山代表は１日の記者会見で「官僚が思いのままにしてきた国の運営を政治主導で変え、中央政府は外交・防衛・財政・金融だけを担当し、残りは各地域の事情に合うよう運営する」と明らかにした。山口県立大の浅羽祐樹教授は「改革が成功すれば後に日本の歴史に‘鳩山維新’として記録されることも考えられる」と述べた。

民主党の政策が具体化すれば、日本の統治構造には‘地殻変動’が起きる。何よりも族議員－官僚－利権団体の‘鉄の三角同盟’が瓦解する。国会と官僚業務を長く調整してきた石原信雄・元内閣官房副長官は「官僚社会批判の核心は自民党の族議員」と指摘した。官僚出身が多い族議員は農業・建設・医療など分野別で固まり、自分の選挙区または利害関係がある団体・組織に予算を配分するよう官僚に働きかける。その見返りに官僚は昇進人事と退任後の天下り人事が保証された。野中尚人・学習院大教授は「官僚はこの過程で統制を受けない権力集団に変質していった」と指摘した。

天下り人事の温床である中央政府の地方出張機関も整理される。民主党はこれら機関の３０万人の公務員を地方政府などに再配置し、国家公務員３００万人の人件費も２０％ほど削減することにした。岡田克也幹事長は「天下り人事、族議員、地方出張機関などがなくなれば、地方の自律権限は非常に高まる」と述べた。


民主党の日本…官僚・中央から政治・地方へ（２）

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