国連安保理は１６日、北朝鮮の核・ミサイル発射などに深くかかわった北朝鮮の原子力部門の責任者リ・ジェソン原子力総局長など北朝鮮政府の人物５人に対し、旅行禁止・海外資産の凍結などの制裁を確定した。

また、原子力総局傘下で核開発を担当する企業「南川江（ナムチョンガン）貿易会社」、原子力総局など５の企業・機関、ミサイル製造などに使われる先端の素材など２の物資に対しても制裁措置を取る方針を決めた。

これで、対北朝鮮制裁に初めて北朝鮮政府の人物が含まれ、今年４月、端川（タンチョンシ）商業銀行など北朝鮮の企業・銀行３社に取った海外資産凍結措置に続き、今回５社を追加することで、８社の北朝鮮企業が制裁を受けることになった。

国連安保理の対北朝鮮制裁の対象

企業：５社

－南川江貿易会社：北朝鮮・原子力総局傘下の核開発に関連

－香港Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ（イランに所在）：拡散金融取引にかかわる

－朝鮮革新貿易会社：大量殺傷兵器の開発にかかわる

－朝鮮原子力総局：北朝鮮の核開発計画を主導

－朝鮮檀君（タングン）貿易会社：北朝鮮第２科学院傘下で、大量殺傷兵器の取引にかかわる

個人：５人

－ユン・ホジン：南川江貿易会社

－リ・ジェソン：原子力総局長

－ファン・ソクハ：原子力総局

－リ・ホンソプ：寧辺（ニョンビョン）原子力研究所

－Ｈａｎ　Ｙｕ－ｒｏ（表記不明）：ヨンガクサン輸出組合（朝鮮連峰総会社）

物資：２個

－ＥＤＭ（放電加工）使用した炭素和合物：ミサイル製造などに使用

－アラミド繊維フィラメント：ミサイル製造などに使用


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