欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉妥結で韓国は「グローバルＦＴＡハブ」に近づいている。２００２年にチリとＦＴＡを結んで以来これまでに韓国は米国、ＥＵ、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インドなど４４カ国とＦＴＡを結んでいたり、交渉を妥結している。韓国の「ＦＴＡ同盟」は地域的には米州、欧州、アジアを網羅しており、先進国、開発途上国、ＢＲＩＣｓをつなぐ広範囲な枠組みを持つことになった。

４４カ国を合わせれば人口は２５億８１０１万人（２００８年基準）、国内総生産（ＧＤＰ）は３４兆７５億ドル（２００７年基準）でそれぞれ世界の人口の３８．５％、ＧＤＰの６２．３％に達する。また中国と日本を除く主要貿易国とはすべてＦＴＡが締結された。昨年のＥＵ、米国、ＡＳＥＡＮとの貿易は合わせて２７３３億ドルで、韓国の貿易額の３１．２％に達した。これにより韓国企業は関税・非関税障壁がなくなった大きな市場に進出できるようになり、消費者は多様な商品とサービスを安い価格で選択できるようになった。しかし内需企業はそれだけ激しい競争にさらされることになるとみられる。

現在韓国とＦＴＡが発効しているのはチリ、シンガポール、ＡＳＥＡＮ、欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）など。インドとは２月に仮署名しており、８月に正式署名手続きを残している。

相対的に中国・日本とのＦＴＡは進んでいない。中国とのＦＴＡは国内の農水産業分野への影響が予想されることから、日本とのＦＴＡは工業製品の劣勢が予想されるだけに容易ではない見通しだ。前政権で決裂したのち現政権で再開した韓日ＦＴＡは現在３回目の実務接触を終えた段階だ。しかし日本が依然として農水産物市場の開放に熱意を見せておらず、速度を出せずにいる。中国とは２００７年にスタートした産学官共同研究が昨年６月に５回目の会議にこぎつけた。しかしまだ両国間の公式なＦＴＡ交渉は思いもよらない状況だ。


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