北朝鮮問題さえ起これば討論の代わりに争ってきた(1)
歴代政府では対北問題などをめぐり進歩・保守の対立で社会的費用を支払う事例が続いた。韓国社会の多元化過程と見るには度が過ぎており、これからは合理的調整に変わらなければならないという指摘が多い。
執権初め、未転向長期囚イ・インモ氏を北に送還した金泳三(キム・ヨンサム、YS)政府は「弔問問題」で、南北関係の冷却が始まった。1994年7月、南北首脳会談を目の前にして金日成主席が死亡すると、当時、李富栄(イ・ブヨン)民主党議員が国会で「弔問団派遣を用意」を挙げたことが発端となった。保守陣営は強く非難し、進歩陣営は弔問を許可しなかった政府を強硬批判した。南では政治左右論争に話題が移り、北朝鮮も弔問不許可を理由に南北関係を断絶した。