歴代政府では対北問題などをめぐり進歩・保守の対立で社会的費用を支払う事例が続いた。韓国社会の多元化過程と見るには度が過ぎており、これからは合理的調整に変わらなければならないという指摘が多い。

執権初め、未転向長期囚イ・インモ氏を北に送還した金泳三（キム・ヨンサム、ＹＳ）政府は「弔問問題」で、南北関係の冷却が始まった。１９９４年７月、南北首脳会談を目の前にして金日成主席が死亡すると、当時、李富栄（イ・ブヨン）民主党議員が国会で「弔問団派遣を用意」を挙げたことが発端となった。保守陣営は強く非難し、進歩陣営は弔問を許可しなかった政府を強硬批判した。南では政治左右論争に話題が移り、北朝鮮も弔問不許可を理由に南北関係を断絶した。

東国大学キム・ヨンヒョン（北朝鮮学）教授は「当時、弔問論難は感情的非難ではなく合理的代案模索として進行されたら南北関係悪化が最小化されただろう」とし「弔問問題がもたらした国論分裂は、結果的にＹＳ政府が対北柔軟性を発揮する余地を無くした」と指摘した。

金大中（キム・デジュン、ＤＪ）政府時は執権終始「一方的支援論難」が続いた。ＤＪ 政府時、本格化した対北朝鮮コメ・肥料支援をおいて保守陣営と進歩陣営の間には妥協点のない攻防が続いた。太陽（包容）政策の機能・限界に対する合理的討論よりは善悪論争に近い理念対立だった。


北朝鮮問題さえ起これば討論の代わりに争ってきた（２）