◇韓米同盟を重視＝２人の政治的志向を見てみると、オバマ米次期政権の韓半島政策は、韓米同盟を重視しつつ韓米日３国の連携を希望してきたブッシュ政権と大きく変わらないとみられる。

ベイダー氏は「韓国、日本との同盟維持」をオバマ氏の外交政策の枠組みだと強調してきた。キャンベル氏も盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権時代に「韓米同盟は離婚直前の王と王妃のようだ」として韓米間の不協和音を批判し、注目を集めた。キャンベル氏はまた、国防次官補代理時代に在日米軍基地の移転など日米同盟の再編に深くかかわっており、日本政府が随時政策の諮問を得ている代表的な知日派だ。したがって韓日関係の改善と韓米日連携の増大にも積極的に取り組むと予想される。

◇北核問題で特使外交を展開＝現在国務次官補（東アジア・太平洋担当）のヒル氏が北核問題だけに没頭していたブッシュ政権とは異なり、オバマ米次期政権は東アジア・太平洋担当次官補をアジア全般の問題を扱う本来の任務に復帰させ、北核問題は特使など別の組織に任せると予想される。

国務長官に内定したヒラリー・クリントン上院議員は２２日、ヒル次官補と会い、北核問題を専門的に扱う組織を担当してほしいと提案したという。これまで日本は「ヒル次官補が北朝鮮の核問題だけに集中し、日米関係には背を向けている」と不満を表してきた。米国務省内のほかの部局も、北核問題だけに注力するヒル氏に不満を抱いてきたため、ヒラリー氏がこれを反映して組織再編に取り組むと考えられる。

リビア元米国務次官補代理も「４０を超えるアジア各国に対する責任を負う東アジア・太平洋次官補が、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の代表を兼任するのは不可能だ」と指摘した。


米が日中専門家を起用…「攻撃的な北核政策」予告（１）