北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議が１１日、会期を１日延長して再開されたが、目指していた検証文書の合意には至らず閉幕した。

次回協議の日程も決められず、北核問題の長期漂流は避けられなくなった。今後、北核問題は非核化２段階（核無能力化）に決着を付けられなかった状況で、ブッシュ政権の手を離れ、オバマ米次期政権にバトンが渡されることになった。

前日に協議再開の日程すら決められないまま別れた代表団は同午前、議長国の中国の要請によって、会議場の釣魚台迎賓館に再び集まり駆け引きを続けた。一時、合意文書が劇的に作り出されるという観測も広がったが、結局４日間にわたる協議の成果は、原論的な内容を盛り込んだ議長声明にとどまった。米首席代表を務めるヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は議長声明が出る前に、出国する際「隔たりを埋められず、検証議定書の採択はならなかった」と述べた。

会期の延長にもかかわらず検証議定書の採択に失敗した理由は、北朝鮮が以前に合意した▽施設への訪問▽文書検証▽技術者とのインタビュー－－という３つの検証方法以外には、ほかのいかなるものも受け入れられないという強硬姿勢を固守したからだ。サンプル採取（サンプリング）だけでなく▽国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の役割▽検証に着手する時点▽未申告施設への接近－－など大半の争点で、北朝鮮と韓米日３カ国の意見の隔たりは埋まらなかった。

ヒル次官補は「今年１０月初めに平壌（ピョンヤン）で協議した当時、口頭でサンプル採取などに合意したのでは」と問い詰めたが、北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は「それは協議中に出てきた話だっただけで、合意事項ではなかった」と反論した。当時、朝米両国間の合意文に「サンプル採取」を明記せず「科学的検証」という包括的な用語を使ったあいまいさが、北朝鮮に合意を否認できる口実を提供したという見方が出ている。

より根本的な原因として、昨年１０月３日の非核化２段階に合意（１０．３合意）した当時、検証を明記できなかった事実に遡ることができる。ある協議筋は「これまでの６カ国協議の合意はあいまいな状態を維持しつつ段階的に進展してきたのに対し、今回の協議は韓米日が透明性や明澄さを強調したという点に差がある」とし「スタートから失敗が予見されていた会談だ」と話した。

これにより北朝鮮の核問題は、６カ国協議の失敗と米政権の交代という情勢の変動が重なり、未解決の状況が長引く可能性が高まっている。オバマ米次期政権が発足するとしても、北朝鮮関連政策担当者の人選と新たな政策の決定には数カ月がかかるというのが大方の見方だ。また成果なしに終わった今会談が、オバマ米次期政権の「北朝鮮への認識」に否定的な影響を及ぼすものとみられる。