金融危機の影響による嵐が本格的に実体経済に吹き荒れている。企業は人員削減計画を相次いで発表し、投資計画も全面的に保留している。米製薬大手のメルクは23日、2011年までに世界の事業所で従業員7200人を削減すると発表した。これは全従業員(5万4000人)の10%を超える。リチャード・クラーク最高経営責任者(CEO)は、「ビジネスモデルを変えなければ生き残れない」と述べた。すでにヤフーとゼネラルモーターズ(GM)がそれぞれ1500人と4000人を、ドイツのコメルツ銀行は9000人を削減すると発表している。
企業の業績も悪化している。ブルームバーグはインターネット小売り世界最大手のアマゾン・ドットコムの今年の売り上げが当初予想の195億ドルより10億ドル少なくなるだろうと報じた。特にクリスマスの繁忙期が含まれる第4四半期の売り上げが大きく下がるとみている。