李明博（イ・ミョンバク）大統領は２１日、「国民の税金で恩恵受けている銀行が高賃金の構造を維持したまま政府の支援を受けることは妥当ではない」と話した。

李大統領は閣僚会議で政府が金融機関に支給を保証することに関連してこのように述べ、銀行の自助努力を促したと、李東官（イ・ドングァン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官が伝えた。

李大統領は「賃金を貰うだけ貰っておいて、問題が生じたら政府の支援を受けるということが繰り返されてはならない」と強調した。これに関連し、李報道官は「政府による金融機関への支給保証は状況が差し迫っているため、先制的な措置を取ったもの」とし「これに応えて（金融機関も）血のにじむような努力を並行して行っていく必要がある」と述べた。

李大統領は公企業の先進化と関連して「労働組合の反発があっても動揺せず、支障のないように強力に推進してほしい」と指示した。李大統領は「世界全体は今、実物経済の低迷に陥っているため、総括的に今の状況の方がアジア通貨危機のときに比べて深刻だ」とし「部処の利己主義を改め、減らすところは減らし、増やすところは増やす“選択と集中”を行い、雇用先を増やしていくことに全力を尽くさなければならない」と付け加えた。李大統領はこの日、駐韓外交団（約１６０人）との大統領府での茶話会で「金融危機のために世界経済が委縮するだろうが、保護貿易主義で後退してはならない」と強調した。

一方、李大統領はこの日の夕方、米国のブッシュ大統領と８分間にわたって電話で話し、国際金融危機の対処案などを議論した。ブッシュ大統領は金融危機を迎えたことから、国際協調の必要性を強調しており、李大統領は積極的に協調していく意思を表明した。