政府による支払い保証を受けることになった銀行が、自助努力の一環として役員の年俸を削減し、従業員の賃金は据え置くことを決議した。李明博（イ・ミョンバク）大統領が「政府の支援を受ける銀行が高い賃金をもらうのは穏当ではない」と指摘した翌日のことだ。

国民銀行など１８行の頭取らは２２日にソウルの銀行連合会に集まり、こうした内容の決議文を発表した。一時的な流動性不足により苦境に立つ企業の支援策を積極的に発掘し、来年６月までに償還期限を迎える中小企業向け融資の償還期限延長を検討するとしている。また個人顧客を保護するため、住宅担保貸付の返済期限を延長し、コスト削減努力を通じて金利負担を緩和すると強調した。頭取らは政府支援を受ける状況に至ったことに対し深い反省と責任を感じており、国民と苦痛を分け合い経済回復のために率先して模範を示すべきとの考えから決議したと話している。

役員の賃金を５～１０％削減した国民銀行・ハナ銀行に続き、ウリィ金融持ち株会社は銀行を含むすべての系列会社の役員の賃金を１０％削減することにした。農協と中小企業銀行はそれぞれ１０％と１５％の賃金削減を決めた。前日に賃金凍結の方針を明らかにしていた新韓銀行は２～３日中に賃金削減を含む自助計画を発表する計画だ。

金融当局は銀行の対外債務に対する支払い保証の対価として経営合理化計画が盛り込まれた覚書（ＭＯＵ）を銀行ごとに提出させることにした。金融委員会の林承太（イム・スンテ）事務処長は同日、ラジオのインタビューで「道徳的乖離（モラルハザード）を防止するには銀行が一定水準の責任を負わねばならない」としてこうした方針を明らかにした。

覚書には頭取の年俸削減をはじめ、自助計画と政府の支払い保証債務の運用指針が含まれる予定だ。覚書を守らない場合は金融当局が銀行や該当役員を懲戒することになる。