対米強硬策で味をしめた北朝鮮、次の狙いは韓国(2)
米国のテロ支援国指定解除措置は、北朝鮮をほっとさせた。国策研究機関の専門家は「北朝鮮は米国への対決政策で成果を獲得し、朝米関係も正常な軌道に乗せることで、韓国に対し、強硬姿勢に転じる余裕が出てきた」と述べた。韓国当局を外部の敵と見なせば、体制の結束を固められると利点もある。
政府はいったん「北朝鮮の全面中断に向けた圧迫」の意味を縮小した。統一部は「論評員の文」について「形式から考えて、談話や声明ではないだけに公式の立場ではないと考える」という見解を示した。北朝鮮の脅威を国民にそのまま伝えたら、北朝鮮の意図に巻き込まれるという判断がベースにあるとみられる。キーポイントは北朝鮮が果たして言葉を行動に移すかどうかだ。開城(ケソン)観光事業と開城工業団地は、北朝鮮にとっては「ドル箱」といえる。これを中断したりしたら、北朝鮮も損する。そのため、直ちに極端な措置を取るのは難しいという見方もある。